鶴ヶ島市議会 2021-12-14
12月14日－05号
令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年第４回
鶴ヶ島市議会定例会 第１６日令和３年１２月１４日（火曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、
一般質問 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １０番 長谷川 清 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 １、散 会午前９時２０分開議 出席議員（１８人） １番 山 中 基 充 議員 ２番 松 尾 孝 彦 議員 ３番 小 林 ひとみ 議員 ４番 大 野 洋 子 議員 ５番 太 田 忠 芳 議員 ６番 石 塚 節 子 議員 ７番 出 雲 敏太郎 議員 ８番 内 野 嘉 広 議員 ９番 近 藤 英 基 議員 １０番 長谷川 清 議員 １１番 持 田 靖 明 議員 １２番 小 川 茂 議員 １３番 杉 田 恭 之 議員 １４番 髙 橋 剣 二 議員 １５番 大曽根 英 明 議員 １６番 漆 畑 和 司 議員 １７番 金 泉 婦貴子 議員 １８番 藤 原 建 志 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者 市長部局 齊 藤 芳 久 市 長 新 井 順 一 副 市 長 袴 田 健
総合政策部長 丸 山 昭 義 総 務 部 長 町 田 偉 将
市民生活部長 高 沢 嘉 晴
健康福祉部長 長 島 きぬ子 健 康 福祉部 笠 原 修 一
都市整備部長 参 事 有 隅 栄 会 計 管理者 上田平 優
総務人権推進 課 長
教育委員会 松 井 克 彦 教 育 長 伊 東 栄 治 教 育 部 長 谷ヶ崎 仁 教 育 部参事
事務局職員出席者 中 村 史 代 事 務 局 長 吉 田 昭 宏 事 務 局 議 事 課 長 市 川 貢 嗣 事 務 局 岩 波 圭 介 事 務 局 議 事 課主幹 議 事 課主事
△開議の宣告 （午前 ９時２０分）
○
山中基充議長 ただいまの出席議員は18人です。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△
一般質問
○
山中基充議長 日程第１、これより
一般質問を行います。 14番、髙橋剣二議員の質問を許可します。 〔14番 髙橋剣二議員登壇〕
◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私の
一般質問を行わせていただきます。 １番項、齊藤市政２期目の公約について。
齊藤市長が誕生してから、はや４年が経過し、過日行われました
鶴ヶ島市長選挙におきまして２期目の当選を果たされました。対抗馬がおりませんでしたので無投票当選という結果となり、鶴ヶ島市における市民からの政策選択という意味合いにおいては、判断が難しい部分もございましたが、今後の４年を
齊藤市長の掲げる公約に託されたわけでもございますので、７万市民の最大幸福の実現のために大いに手腕を発揮されることを心より期待するものであります。 さて、市長選挙における公約が項目ごとにございますので、その内容を踏まえつつ、以下順次質問をいたします。 （１）、６つの項目のうち、
優先順位等はあるのか、お伺いをいたします。 （２）、
都市整備と産業・経済の項目には特に大きな予算等が必要になってくると思われますが、実施に向けての予算、人員等の見通しをお伺いいたします。 （３）、鶴ヶ島市の教育の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 （４）、子育て、教育、市民生活、健康・福祉、
都市整備、産業・経済の６つの項目を挙げて「行政のサイクル」としてございますが、市長の考える今後４年の市政方針をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 皆さん、おはようございます。
髙橋議員の質問にお答えいたします。ご質問の１の（１）及び（４）につきましては、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。公約の中で掲げました６つの項目につきましては、第６次鶴ヶ島市
総合計画における各施策を着実に進めるために必要な取組を具現化したものです。私は、これまで誰一人取り残さないという想いを胸に、本市の抱える様々な課題の解決に取り組んできました。私にとってはどれも重要な施策であり、またそれが密接に関わってくるため、優先順位をつけることは難しく、むしろ並行して進めることでより高い相乗効果を生み出すものと考えております。一方で、個々の事業を進めていく中では、財源や関係機関との調整により優先度や実施時期などについて適切に判断をしていきたいと思っています。行政のサイクルを大きく早く動かし、第６次
総合計画に掲げる各施策を一体的に進めてまいります。 （４）についてお答えします。２期目のスタートに当たり市民の皆様から様々なご支援を賜り、大変ありがたく、引き続き誠心誠意取り組む所存です。時代は
少子高齢化と
人口減少社会を迎え、災害対策や環境問題、さらに
新型コロナウイルス感染症や
デジタル化への対応など、本市を取り巻く状況は大きく変わってきています。変化の時代の中で、行政としては
スピード感を持って柔軟に対応していくことが求められる非常に重要な４年間になると認識をしております。いかなる状況にあっても市民の皆さんが「安心して暮らせる」、「鶴ヶ島市に住んでよかった」と、幸せを共感していただける
まちづくりを進めることに変わりはありません。市民が安心して心豊かに日常生活を送れることが何より大切であると考えています。市民の命と生活を守ることを第一に、コロナ禍の経験を力に変え、第６次
総合計画の重点戦略を柱に、２期目の安定した市政運営を着実に進めてまいります。重点戦略に掲げる「子どもにやさしい
まちづくり」では、これまで実施してきた
学童保育室の整備や
相談体制等のさらなる強化に努め、全ての
子育て世帯が安心して子育てができる
環境づくりに努めてまいります。また、コロナ禍を乗り越え新しい時代を生きる
子どもたちの、
教育環境のさらなる充実を図ります。 「いつまでも健康でいられる
まちづくり」では、自治会や地域支え合い協議会、
市民活動団体等と連携し、地域活動や
健康づくりを通して
地域コミュニティの回復やさらなる活性化に取り組みます。 「多様な働き方が実現できる
まちづくり」では、コロナ禍で生まれた地方への流れや新しい価値観を踏まえ、一人ひとりが自分に合った働き方が実現できる
まちづくりを推進します。地の利を生かした企業誘致や住環境の整備を一体的に進め、職住近接の
まちづくりを進めてまいります。さらに、ＩＣＴを活用した
スマート自治体への転換を図り、将来を見据えた持続可能な市政運営に努めます。変化という点では、
圏央鶴ヶ島インターチェンジの
フルインター化が間もなく実現することで、周辺地域への企業誘致が進むなど、さらなる発展が期待されます。 そうした機会を捉え、本市の新たな可能性を広げ、将来への原動力となる魅力の創出にも取り組んでいきたいと考えています。こうした取組を通して、鶴ヶ島市に関わる誰もがまちを大切に思い、
鶴ヶ島市民であることを誇りに思える
まちづくりを進めてまいります。これからも市民の皆様をはじめ多くの関係する方々のご協力を賜りながら、「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現を目指してまいります。 以上です。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 ご質問の１の（２）についてお答えします。
都市整備及び産業・経済に係る施策につきましては、財源や事業の優先度、実施時期等を考慮し、計画的に予算や人員を投入していきたいと考えています。予算につきましては、今後の財政運営の指標となる
財政フレームにより中長期的な見通しを立て、
都市施設整備基金等の活用も図りながら事業を進めてまいります。特に今後は藤金地区の
まちづくりや
都市計画道路共栄鶴ヶ丘線の整備など大規模な投資が必要となる見込みです。そのため、これまで以上に計画的な
都市施設整備を推進できるよう基金の運用に当たっての指針等を作成し、これからの財政需要へしっかりと備えてまいりたいと考えております。こうした考え方の下、事業の実施に当たっては、毎年度の予算編成の中でバランスを取りながら進めてまいります。 人員につきましては、さきに策定した
職員定員管理計画に基づき、行政需要に対応できる体制を整えてまいります。市が実施すべきものと国や県が実施するもの、民間活力を導入するものなど事業の実施主体を整備し、役割分担の中で取り組んでまいります。 また、豊富な知識や経験を持つ再任用や
定年延長職員等の活用を図るほか、時期を捉え、効果的に事業が実施できるよう組織の見直しを含め検討してまいります。 以上です。
○
山中基充議長 伊東教育部長。
◎
伊東栄治教育部長 ご質問の１の（３）についてお答えします。 学校教育の現状として、「生きる力」を育むため、学び合い学習や
ＩＣＴ教育の推進など様々な事業に取り組んでいます。また、教育活動に必要な支援員、
学習支援員や
ＩＣＴ支援員、相談員を配置するなど
教育環境の充実を図っています。
小中一貫教育の中心に位置づけている学び合い学習では、全ての
子どもたちが参加し、それぞれが主体的、対話的で深い学びを通して確かな学力を育んでいるところです。
ＩＣＴ教育を推進するに当たっては、昨年度
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、学校に
情報通信ネットワークや
大型モニターを、
子どもたちには１人１台の
学習用端末を整備しました。今後は、教員の研修をさらに充実し、授業改善を図りながら
子どもたちの学びに向かう力や生きて働く知識及び技能の習得などの育成が必要であると考えています。 学校施設に関しては、
老朽化対策が大きな課題となっています。学校再編や学校施設の長寿命化に取り組み、現在の学校教育の水準を将来にわたって維持向上させ、良好な
教育環境の整備、充実を図るよう努めてまいります。 生涯学習、スポーツの分野では、人生100年時代を迎え、豊かな人生を送るために生涯を通して学び、スポーツのできる環境の整備が求められています。近年、人口減少や
少子高齢化の進展により、市民の文化芸術、
スポーツ活動の
各種イベント事業への参加者が減少しています。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により市民活動は大きく制限を受けました。今後はこうした活動を再開し、誰もが気軽に参加できるよう学習機会や
スポーツ活動の場の充実に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま
一般質問の（１）から（４）につきまして詳細なご答弁をいただきました。以下、（１）から（４）につき順次再質問を行わせていただきます。 まず、（１）につきましてなのですけれども、
齊藤市長も丸４年、１期を務められ、２期目がスタートされました。様々な市民のご意見を頂戴し、鶴ヶ島市の安定的な運営、400人からの職員を１つの方向に導いて、
リーダーシップを発揮して４年間務められ、そして２期目のスタートを迎えられたわけでございますけれども、ここでは
齊藤市長の
リーダー像というものをお伺いさせていただければと思うのですけれども、
リーダーシップというのは様々な、いい、悪い、好み、好みではないに分かれると思います。本当に率先垂範型で、昔の中国で言えば、項羽みたいに敵陣に突っ込んでいくすごいのもいれば、劉邦みたいに、本人は駄目駄目だけれども、部下がもうむちゃくちゃ優秀で、結局中国統一してしまったみたいな人もいますし、いろんな
リーダーシップがあります。優しい人もいれば厳しい人もいる。細かい人もいればおおらかな人もいる。いろんなパターンに分かれます。
齊藤市長は、私も見ていてすごく
リーダーシップもあって温かみもあって人情もあってなのですけれども、１つだけこういうのがあったらいいなと思う素質がございまして、それはアピール。
アピール力です。これはいい、悪いではなくて、私がやったやったということを言えという話ではなくて、例えば１つの参考例として、そのとおりにしなさいという話ではなくて挙げさせていただきますと、埼玉県上田前知事は非常にアピールが上手でして、埼玉県はこういうところが足りませんでした、私はこういうところに着目してこういうことをしました、その結果、埼玉県は全国で何位だったのが何位になりましたみたいなのをパネルを作って、県民の皆さん方にアピールしていたのです。そうすると、ああそうなのだ、47位だったのが二十何位まで上がったのだとか、この辺は１桁まで上がったのだとかいろいろ、あと千葉県と神奈川県をやたらライバル視していましたので、これは千葉県に勝ったとか神奈川に勝ったとやっていました。坂戸に勝った、東松山に勝ったとやれとは言いませんけれども、そういった形で一つ市民に対して分かりやすい形で鶴ヶ島市をこううまくいったというのが、アピールすると分かりやすくなるのではないかなというふうに思います。今全くやっていないわけではないのですけれども、そういった部分を踏まえて、
齊藤市長は２期目を迎えるに当たりまして、ご自分の理想とされる
リーダーシップ像というものについてちょっとお伺いしたいのですけれども、その辺りについて市長のお考えがあればお伺いしたいのですけれども。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 それでは、ただいまの質問にお答えします。 非常に難しい質問だと思うのですけれども、私の性格としては、人生の中でもなかなか表に出ることはなく、いわゆるタイプとしては戦国時代で言えば
軍師タイプという、人を支えていくということで今まで来ました。そういう中で、今、
髙橋議員がおっしゃったとおり、
アピール度は非常にない、少ないということはそのとおりだと思っております。市政を預かって４年が過ぎましたけれども、市民の方にどれだけアピールができたかということですけれども、今回の選挙に関しましても、多くの市民の方、東西南北、市内全域についていろいろご意見を伺いました。そういう中で、今、
髙橋議員がおっしゃったように、
アピール度が少ないということはかなりご指摘を受けました。そうした中で、反面、いわゆるこういうことがいいとか悪いとか、そういう部分も意外と少なかったということで、４年間市政を預かって、以前「旗を振っていかなくちゃいけないんだよ」と言われたことも大いに意識はしていますけれども、やっぱり市民の第６次
総合計画にある「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」に住んでいて、じわじわっと鶴ヶ島市でよかったと、市民の皆さんが感じていただける市政にしていきたいというのが形で、上からこうだよと言うのではなく、私は下からじわじわっと市民の皆さんに安心を感じてもらう、鶴ヶ島市に住んでよかったと思えるような市政を進める、そんな根本的な性格だと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） いきなり
リーダー像になってしまって大変ちょっと戸惑われたかと思いますけれども、やはり７万市民の最大幸福を担う市長であり、400人からの職員のトップということで、どういった
リーダー像がいいのか。これは、先ほどの繰り返しになりますけれども、いい、悪いではないのです。どんなリーダーでも嫌だという人もいればいいという人もいる。これは、もう人間の世界ですので、好きがある、嫌いがある、それを全体を統括していくリーダーとしては、なかなかつらい部分はあると思うのです。孤独な部分があります。ただ、やはり責任を持って覚悟を持って市長に当選されたわけですから、そういった部分を踏まえて
齊藤市長のよさといいますか、
齊藤市長らしさを全面的に出していただいて、いきなり
齊藤市長が例えばテレビとかマスコミに出てくるようなああいうぱりぱりっとしたことはやれないと思いますし、やったら大丈夫かなと思いますけれども、本当に齊藤さんは齊藤さんのままで、そのよさをどんどん出していっていただければと思いますし、いただいたご意見は取り入れられるところは取り入れていただいて、これは駄目だなと思えばやらないで結構ですので、そういったまず大前提として
齊藤市長が今後４年間しっかりと
リーダーシップを発揮していただきたいという意味で再質問をさせていただきましたので、２番項のほうに移らせていただきます。 ２番項は、今後鶴ヶ島市が大きな事業をどんどんやっていく中で、予算、人員等の見通しということでお伺いをさせていただいておりますけれども、先ほど部長の答弁でもございましたとおり、かなり大規模な
先行投資的予算がかかってきますよということで、この予算というものについては、もうずっと行政予算については歳入歳出があって、お金をいただいて、それを歳出してバランスを取って、借入れがあったり基金があったり国県から臨時があったり、いろんな入ってくる出ていくというのがある中で、そこのバランスを取っていく財政部門というのは、かなり胃の痛くなる場面も出てくるかと思います。 私は、ここで１つご提案といいますか、お話をさせていただきたいのが、歳入歳出はある程度
コントロールができる部分とできない部分とがあります。その
コントロールができる部分について少しクローズアップをして考えていただきたいと思うのですけれども、要は古今東西、
行財政部門におきます言葉の一つに、「入るを量りて出ずるを制す」という言葉がございますけれども、これはもう江戸時代からずっと言われておりましたが、要は歳入を確保して歳出を抑制するという意味合いでございますけれども、この歳入をどうやって増やしていくかということを考えていく。今までいろんな議員さんからいろんなアイデアをいただいています。鶴ヶ島市だけではなくて県なり大きな市なり国なりで、どうやって歳入を増やそうかというので。幾つかちょっと私も、全部ではないのですけれども、ちょっと網羅させていただいたのですが、例えば鶴ヶ島市において、どうやったら歳入が増えるのかというと、まず一つが土地の価値を上げるという方法がございます。
固定資産税が入ってきますので。建物が建つとか大規模開発をすると土地の価値が上がります。それから、市民の所得を増やすということがあります。給料が増えれば当然市民税は増えますので、そういった部分もある。市が直接的に何かするという話でなくて、市民の所得が増えれば入りが増えます。人口を増やすという方法があります。それから、市内企業の利益が伸びるということ、これも
法人市民税等が増えます。次には企業を呼び込む、先ほど来話に出てございます企業誘致です。特に本社が来ていただきますとすごく助かりまして、本社機能があれば全国各地で世界の売上げが本市で集約されて決済を行いますので、本社機能が来ていただけるとかなりありがたいと。あるいは最後に観光で、要は鶴ヶ島市に来ていただいてお金を落とすというのも一つの形になります。そういった、こういうふうにすれば歳入が増えるという項目を一つひとつ、今検討していないわけではなくて、していますけれども、さらに深掘りして、今
現状鶴ヶ島にできることがないか、新しい発想はないかということで、それをどんどん、どんどん形にしていく。それは、例えば若い職員さんとか、あるいは外部のそういったことに詳しい方に意見を聞いて、どうやった形にしていくかということをまず考えていく必要性が私はあると思いますし、例えば職員さんでもそういうのが得意な方は必ずいるのです。新しいものを発想する力、何か細かい書類作れというと全然ミスばかりなのだけれども、何か突飛もない発想をさせたらすごい人は必ずいるので、そういった人を見抜いて、例えば抜てきしていく。あるいは外部に頼んでプレゼンしてもらって、鶴ヶ島市をどんどんアピールしていく、あるいは鶴ヶ島市の財政を上がるような先行投資に何かできないかを皆さんで検討していくという。今までみたいに国２分の１、県が４分の１、市は４分の１、我々は
法定受託事務なのですという発想だけではなくて、そういった新しい部分もどんどんやっていく。あるいは基金を取り崩さないとやっていけないというのではなくて、基金を取り崩さなくてもできる方法を考えるといった方法です。 次に、出るのを制する。歳出を抑制するのですけれども、これはなかなか、ばっさりやっているところがありますけれども、歳出をどのように適正化していくかということは、これもまた正解、不正解はない世界なので、いろいろＡをやればＢが反対し、ＢをやればＣが反対しと出てくるのでしょうけれども、そういった歳出をまず適正化することを考える。それから、組織の効率化を考えていく。ある程度人材おりますので、その部分の組織をどのように効率化していくか。今までみたいにＡとＢを足してＣにするのではなくて、さっき言ったみたいに新しい部門を立ち上げていくという発想も今後は必要になってくるのかなというふうに思っております。国県資金の活用ということで、どんどん、どんどん国とか県の資金、あるいは事業を活用していくという方法もありますので、そういったことをさらに研究してやっていくということ、いろいろ考えられますけれども、当局といたしましては、そういった予算の確保、あるいは人員の適正化、あるいは配置のことについてどのようなお考えなのかについてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、予算の確保、人員の配置につきましてお答えさせていただきます。 非常に難しいご質問ということで、整理がなかなか難しいところなのですけれども、私常々考えておりますのは、まずは一つ、今のバランスをしっかり保つことが大事かなと、財政運営においては思っております。それにつきましては、やはり歳入歳出のバランス、歳入をいかに確保して、また歳出の余分な経費というか、またそういったものをうまくバランスを取っていくというのが一番大事かなというのが、まず小さな視点ではございます。歳入の確保につきましては、例えば国の補助ですとか、特に３月は最近補正予算が非常にすっと出てくるものを敏感に捉えて、すぐ事業化して予算にぶつけていくと、そういうことをしますと、例えば昨年度の末ですとか、国の補正予算を踏まえまして都計道の国庫補助を有利に取ってこれて、なおかつ起債のほうも有利なものがぶつけられる。または、小学校３校の空調につきましても、ずっと課題ではございましたが、ここに一気に進めることができました。まずは、そういった国の動きをよく見ながら適切な財源はしっかり持ってくるのが一番大事かなというふうに考えています。 また、もう一つ大きな視点で見ますと、財政のバランスを中長期的に見ていくこと、これが非常に大切かなと思っています。そのために数年前から
財政フレームをしっかりつくり込みまして、今年度につきましては、特に
個別利用実施計画、
統廃合再編の関係も含めて今後かかってくる経費、また
都市基盤整備の関係も進んでまいります。そういった歳出の大きなお金の流れ、そういったものをしっかり捉えながら今後幾らかかっていくのか、どういう財源が確保できるのか、それに対して歳入は間に合うのか。であればどの時期に何の事業をやっていくか、そういうものが非常に財政運営の中では大切な部分になっております。そういったことの中で、目の前の予算と、それから将来にわたってしっかり維持できるような予算の運営、この２つを両面からしっかり見ながらやっていきたいなというふうに考えております。 また、定員につきましては、前回定員管理計画のほうをご承認いただきまして、今後４年間につきましては、当面380人を目安にということでやらせていただくことになっております。これにつきましては、昨日持田議員のほうにもお話をさせていただきました自治体ＤＸ推進計画、こちらにつきましては、今後５年間でしっかり進めていかなければいけない内容になります。これについては、やはり将来職員が少なくなる、税収も少なくなる、そういったものの中でしっかり行政の効率化を進めていくというのが非常に大きなテーマになっております。そういったものを含めながら定員はその中でまた考えていくと。 さらに、市長がここで公約で挙げてくれました３つの公約につきましては、通常の今６つの公約、それぞれの分野でやられている公約につきましては、今の市民の生活をしっかり守っていくというものの中で、しっかり今の市民が幸せになるようにしていかなければいけない基礎的な仕事だと思っています。それ以上にその次の政策として、人口流入ですとか、
髙橋議員がおっしゃるように税収の確保、企業誘致、魅力の創出に向けて市をしっかり発展させていくと。将来に向けて立てつけもしっかり考えていかなければいけないと。そういうものの中で定員のほうは、その時期時期に応じて拡張して進めなければいけない事業に応じては、やはり職員のほうもしっかり確保しながらやっていかなければいけないかなと。特に今後定年延長、又は再任用、こういったものをしっかり活用しながら、正規職員だけではなく一般的なその他の職員も含めて相対的に管理をしていきたいと思っています。 以上でございます。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 それでは、ただいまの質問は、今、
総合政策部長がお答えしたとおりなのですけれども、私の見る別の視覚からちょっと考えをお伝えしたいと思いますけれども、当初出ましたいわゆる資産、所得、人口、企業、観光、この部分について鶴ヶ島市のその部分を動かすのはやはり金融機関、銀行にしろ信用金庫にしろ、大本はそこに行くと思います。また、多くの企業の皆さんの考えもあると思いますけれども、そこからその部分のいわゆる安定した市政運営、これが、市民のことは一番ですけれども、銀行、信用金庫、企業経営者が鶴ヶ島は安定して仕事ができることがやはり一番重要なのではないかと。特に不動産業界につきましては、私が就任してからの、長谷川議員いらっしゃいますけれども、地価の上昇だとかそういうものが公示価格以外にかなり伸びている。それは、鶴ヶ島市に住む人が、住んでくれる人がいるから、銀行にしろ不動産業界にしろ、投資しても大丈夫だと。その安定部分、これが重要だと思いますし、所得に関しましても、やはり労働人口というものを確保していく市の基本的な考え方がある、その中に企業を置いていくということがやはり大事な考え。また、人口においても、今鶴ヶ島市も外国人の人口が徐々に増えています。そうした中で、鶴ヶ島市の人口をどう保っていくかという大きな考えもありますけれども、それも鶴ヶ島に住んで生活ができるだろうというその生活環境というものも大事だと思っております。企業の皆さんから政財界、多くの方が鶴ヶ島を信用していただいて、安定している市であるということの下に各企業が発展していくということも安定した市政運営の重要な部分だと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま市長あるいは部長に詳細なご答弁をいただきましたので、（２）につきましては了とさせていただきまして、今後４年間しっかりとそういった新しい発想も取り入れつつ、かといって今までのその定型業務をしっかりこなしつつということで、先ほど市長のご答弁ございました変化の時代ということで、やはり行政も変化していくことも必要なのかなということで、（２）につきましては終了させていただきまして、（３）番でございます。教育の現状と今後の課題についてということで、こちらは金泉議員といろいろご答弁ございましたので、私からは幾つかのご提案ということでとどめさせていただきますけれども、やはり鶴ヶ島の教育の現状と課題ということで、ずっともう何年も出てきているのが、多分校舎の老朽化の問題ですとか、あるいは学力テストがちょっと県と国をなかなか超えてこなくて、超えたときもありますけれども、超えない部分もあって、その学力の向上の問題です。それから、いじめ等の問題も、なかなかこれは根絶は難しいのですけれども、そういった問題も多少あるといったことで、ソフト面ですとかハード面ですとか様々な観点から鶴ヶ島市の教育を改善してきていただけることは評価できるものでございます。今後におきましては、ご答弁にもございましたとおり、新しい技術、
ＧＩＧＡスクール構想等、なかなかハードの部分に関しては、大規模修繕等で対応していく部分がかなり大きいと思うのですけれども、多分先生方の教育指導の研修ですとか、あるいはＧＩＧＡスクールにおけるツールですとか、そういったものをきめ細やかに活用していただいて、鶴ヶ島市の生徒さんが学習して楽しく勉強できた、お友達と楽しく学校に通えたといったよい思い出が残るような形で方向性、どうか
教育委員会として導いていただければというふうに思います。 社会教育に関しましては、特に再質問いたしませんで、ご答弁のとおりで了というふうにさせていただきますので、（３）番につきましては終了ということで、（４）番のほうに移らせていただきます。 （４）番は幾つか項目ございますけれども、私のほうは２点、これはちょっと各論的になってしまうのですけれども、市長公約の中の細かなところをちょっと取り上げさせていただいて、再質問ということにさせていただきますけれども、
都市整備と健康・福祉ということで、２つの項目を選択的にピックアップさせていただきます。 まず、
都市整備に関しましては、先ほどご答弁にございました藤金地区の
まちづくりの推進ということでご答弁ございましたけれども、藤金地区におきましては、ずっと歴史的な流れがあって、昨日今日始まった話ではないのですけれども、都市計画の変更等が行われ、土地区画整理事業を施行する区域と、それから土地区画整理事業の施行区域から除外されて地区計画によって道路とか広場などの整備を進めるという区域になったわけでございますけれども、それぞれの区域、施行区域とか除外された区域の今後のスケジュールと、どのように進めていく計画なのかについてお伺いをさせていただきます。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 土地区画整理事業を施行する区域につきましては、10月16日に地権者協議会設立総会が開催されまして、地権者協議会が設立をされました。今後のスケジュールにつきましては、地権者の意向等により進捗する事業であるため、詳細な時期などについてはお答えできませんが、土地区画整理組合設立までの流れをここでご説明をさせていただきたいと思います。これより地権者協議会による土地利用方針の検討が開始され、併せて仮同意書の取得が行われます。仮同意書が一定数提出されましたら、地権者協議会から新たに準備委員会が設立をされます。準備委員会により業務代行者が選定され、本格的な測量、土地利用計画等の作成が開始をされます。並行して同意書の取得も行われ、組合認可設立に必要な数の同意書が提出されましたら、組合設立認可の申請が可能となり、縦覧等の一定の手続を経て土地区画整理組合が設立となり、その後工事が行われるという形となってまいります。以上が土地区画整理事業を施行する区域の流れでございます。 続きまして、地区計画による整備を実施する区域の整備スケジュールでございますが、こちらにつきましては、令和３年度、４年度に地区施設道路及び広場の測量を実施していく予定でございます。その後、令和５年度より用地買収及び道路の設計を行い、地権者の理解が得られましたら令和６年度、７年度に道路築造工事を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） この藤金地区の
まちづくりのほうもなかなか進まなかった部分があったのですけれども、ただいまの部長の答弁によりますと、ある程度進んでいくという方向性で光が見えてきたのかなというふうに思っております。あの地区もなかなか駅から遠かったりですとか、いろんな住民の様々な意見があって、一筋縄ではいかない部分があったものですから、私もちょっとすごく心配していたのですけれども、ただいまのご答弁いただきますと、かなり進みが今後出てくるのかなというふうに思っておりますので、今後粛々と進めていただければと思います。そういった
まちづくりを推進していくことによって、例えば大規模な住宅になるかどうか分かりませんけれども、どういった形であそこの土地を活用していくのかといった次のステップに手をつけることができると思いますので、引き続き藤金地区の
まちづくりの推進につきましては、ご尽力を賜ればと思います。 次の論点なのですけれども、都計法第34条の第12号を活用した早期の企業誘致ということで、企業誘致、企業誘致ということで、いろいろ今各自治体さんの生き残り策の一つが、いかに財務内容のよい優秀な優良企業を誘致できるのかといったこと、安定的な
法人市民税等、あるいは雇用等が確保できる見込みがかなり強いというその企業の誘致をどこの自治体もやられておるわけなのですけれども、鶴ヶ島におきましては昨年の12月議会で条例改正が行われまして、いわゆる産業系12号ということによる企業誘致が今後進んでいくということになりましたけれども、各企業にアプローチする場合もあるでしょうし、向こうから来る場合もあるのでしょうけれども、反応につきまして、どのような反応があるのかについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 条例改正以降、窓口や電話にて主に不動産業者、開発業者等からの問合せや様々な熟度のご相談をいただいております。以前は開発が限られていました国道旧407号、新しい407号バイパス、それから川越鶴ヶ島線沿線への立地は非常に魅力的であり、候補地として検討したいというお声を多くいただいております。また、令和３年４月から５月にかけて企業の立地ニーズの調査を市のホームページ上を通じて実施したところ、48事業所についてニーズがあるとの結果を得ているところでございます。そうした企業からの反応を誘致に生かせるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 様々なアプローチ、あるいは反応があったということで、市としては早期の企業立地を目指すという考えであると先ほどご答弁ございましたけれども、その現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 産業系12号につきましては、まさに早期の企業立地を目指すために選択した手法でございます。産業系12号は、市街化調整区域において区域及び用途を指定することで企業が立地できる制度です。現在この区域及び用途の指定に向けた手続として、企業２社による立地の相談について、市の基準である指定運用方針に合致しているかどうか、関係部署での確認、調整を行い、また隣接する住民の方々への周知等を経たところでございます。これについては、12月20日に市の都市計画審議会において、区域及び用途の指定に対するご意見を伺う予定となっております。ご審議を踏まえまして、来年２月頃には指定について告示をし、企業が立地をできる運びとなっていくものと考えてございます。また、併せて市では令和２年に産業系12号の対象となり得る土地の地権者の方へ土地活用に関する意向調査を、そして今年度企業への立地ニーズ調査を実施いたしました。これらの情報を効果的に活用し、早期の企業立地につなげられるようさらに取り組んでいるところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） こちらにつきましても順調に進んでいるということで、光が見えてきたのかなというふうに思ってございます。この企業誘致に関しましては、先ほど様々な市とか県とかいろいろやっているという話なのですけれども、結構埼玉県も県としての企業誘致をすごく強力に進めておりまして、鶴ヶ島市にというかは面整備的な形で鶴ヶ島とか川越、飯能とか、この辺り、この地区みたいな、この辺りに企業誘致というような計画が常々あって、県としてもアプローチしている。県に対しても問合せがあるということをお伺いしておりますけれども、その辺りの県の企業誘致との絡みといいますか、どのような意思の疎通があったりとか連絡取り合ったりとかということがもしあればお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 県のほうの関係でございますけれども、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側の地区、農業大学校跡地のところの南側には大きく２つの産業用地が配置をされております。こちらは県のほうの所有でございますが、県では南側地区の活用について、先端産業や次世代産業などの成長産業の集積を図っていきたいというふうな考えでございます。現在、
新型コロナウイルス感染症による企業の進出意欲への影響等を見極めながら、対応について検討を進めているというふうに聞いているところでございます。このような状況から、現時点において見通しはまだ明らかにされておりません。引き続きまして情報収集に努めるとともに、早期活用が図られるよう今後も県に要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 続きまして、道路関係なのですけれども、大きな道路が幾つか公約の中に掲げられてございますけれども、例えば共栄鶴ヶ丘線の早期開通ですとか407の早期全面開通、あるいは県道新川越越生線の早期着工ということで、幾つかその道路関係のことが書いてございますけれども、ここは一緒くたで構いませんので、道路関係についてどのような見通しなのか、お伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それではまず、国道407号と国道407号バイパスの間の市道23号線のところからご説明をさせていただきますが、現在用地が確保できた場所から道路工事に着手をし、令和４年度の整備完成を予定しているというふうに聞いているところでございます。そして、国道407号バイパスの市道23号線から高倉天神交差点の区間につきましては、現在埼玉県が用地買収等を進めています。工事につきましては、令和４年度より用地が確保できた場所から着手し、令和５年度中の整備完成を予定しているというふうに聞いているところでございます。 続きまして、新川越越生線の整備に向けたスケジュールでございますけれども、現在市と埼玉県が連携しながら、本市域内の区間について関連する都市計画道路の変更手続を進めております。令和４年２月頃に告示を行う予定で進めているところでございます。その後、埼玉県においては、国道407号バイパスから池尻池公園の脇を通り、新田地区に至るまでの区間について、用地測量や用地の取得を進めていきます。さらに道路工事を進め、当該区間については令和８年度の供用開始を目標としているというふうなところでございます。 また、新たに延伸する新田地区から東武越生線をアンダーパスし、県道日高川島線に至る区間につきましては、県において令和４年度に東武鉄道との協議を行うほか、路線測量や詳細設計を行う予定です。また、令和５年度に用地測量を行う予定ですが、供用の開始時期については、今のところ未定とされているところでございます。今後につきましても埼玉県と市が連携し、地元の意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、
都市計画道路共栄鶴ヶ丘線につきましてでございますが、こちらにつきましては、川越鶴ヶ島線の整備完了後、間断なく着手できるよう準備を進めているところでございます。現在、前線の整備の実現性を高めるため、交通量調査を実施するなどして幅員について検討をしております。都市計画変更の手続については、令和４年９月までに行いたいというふうに考えているところでございます。道路整備につきましては、都市計画の変更手続後となりますが、令和４年度予算には用地及び路線測量業務、予備設計業務を計上していく予定でございます。 整備スケジュールの案といたしましては、令和５年度に建物物件調査業務、令和６年度道路詳細設計業務、令和６年度、令和７年度で用地買収、物件の補償、令和８年度道路改築工事、令和９年度の供用開始というふうなものを目標としているところでございます。少しでも早く前倒しできるものはしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいまご答弁いただきましたので、
都市整備につきましては了というふうにさせていただきます。 続きまして、健康・福祉に関しまして幾つか再質問のほうをさせていただきますけれども、これもずっと10年ぐらいもう言われていることが、鶴ヶ島は若い市だったのだけれども、どんどん、どんどん１年たつごとに年齢を重ねていって、非常に早いスピードで、県どころかもう国レベルでも早い速度で高齢化が進んでいるという、昭和50年とか五十数年頃にどっと人口が流入してきて、当時三十何歳ぐらいだったのが一気に、40年たったときに後期高齢者、その前に前期高齢者になっているということなのですけれども、そういった形で高齢者世代がどんどん、どんどん増えてくるということで、いわゆる団塊の世代の方が75歳となるのが2025年で、あと４年ということでございますけれども、ある団塊ジュニアという、私は昭和48年生まれなのですけれども、いわゆる第２次ベビーブームの方々が65歳となってくる年もどんどん、どんどん、私はあと17年後になってしまうのですけれども、どんどんと近づいてくる、いわゆる2040年問題というのが今後幾つか大きな山を迎えていくわけです。それで、鶴ヶ島市は特に急速な高齢化ということで、じりじりではなくて一気にそれが進んでくるということで、その高齢化が急速に進展していく、見る見る高齢化が進んでいくという中で、それに向けた準備等が必要ですよと。介護だったり国保だったり介護予防だったり
地域コミュニティだったりということで、いろいろ場面、場面において備えが、あるいは準備が必要だという話をさせていただいておりましたが、繰り返しますが、どのように健康を維持していくのか、あるいは介護にならないようにどう予防していくのか、あるいはフレイルにならないように予防していくのか。いわゆる予防の観点がかなり強いのですけれども、そういった取組を今後どのように進めていく予定なのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えさせていただきます。 本市におきましては、いつまでも健康でいられるまち、健康寿命の延伸を目標といたしまして、目指しまして多様な主体による
健康づくりを現在進めているところでございます。その推進体制を強化するというために、令和２年度には健康長寿課という課を新設いたしまして、
健康づくり、介護予防、フレイル予防を一体的に進め、事業の充実を図ってきているところでございます。健康をまず維持するためには、市民一人ひとりが健康意識を高めていただいて、主体的に実践すること、行動を変容させていくことが一番重要であるというふうに考えております。市では、市民が健康行動を習慣化できるよう、市で実施する事業の充実はもちろんのことでございますが、地域での取組を同時に進めていくことが必要であると考えております。具体的な取組といたしましては、現在各市民センターなどを会場といたしまして、介護予防事業や市民フレイルサポーターによるフレイルチェック測定会を開催させていただいたりとか、ウオーキング、ラジオ体操の普及を行っているところでございます。今後より気軽に身近なところで実践をしていただくというためにも、介護予防ボランティアや市民フレイルサポーター、あとは食生活改善推進委員など地域で活躍していただける市民の方々を増やして健康意識を高め、その活動の支援を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 今ご答弁にございました
健康づくりですとか介護あるいはフレイル予防に関しましては、いろいろな連携等が必要というふうにお伺いしましたけれども、例えばそういった地域支え合い協議会ですとか各種市民団体などと連携をしていかなければならないわけです。市の職員さんだけで何かできることもないので、自発的な市民団体さんとかそういった地域の団体さんとの協力連携体制の中で様々な事業展開をしていくというふうに思われますけれども、その具体的な中身についてお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 お答えさせていただきます。 介護予防、フレイル予防等、予防対策の実践に当たりましては、市民の方のご参加、あと地域団体との連携ということで必要不可欠であるというふうに考えておるところでございます。市ではこれまでも、地域支え合い協議会や市民活動団体などとの団体さんと連携いたしまして、市民の
健康づくりに取り組んできたところでございます。健康を維持するための対策といたしまして、地域団体との連携をはじめとしまして、地域社会とのつながりをつくるということで、気軽に参加できる通いの場の立ち上げ、運営を現在支援を行っているところでございます。今年度につきましては、通いの場、新規に３か所、団体さんとの協力連携におきまして増やしてきたところでございます。今後、人口の減少、
少子高齢化が急速に進むということが予想される中で、私の健康が誰かの健康につながる、誰かの健康が私の健康を支えるというつながりの意識を大切にしながら健康寿命の延伸を目標といたしまして、目指しまして取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 最後になりますけれども、私の
一般質問（１）から（２）に関しまして、市長のリーダー論ですとか全体的な方向性ですとか、あるいは財政、人員の見通し、そして教育の現状と課題、それから各論的な６つの項目、ちょっと全部はできなかったので、ピックアップさせていただきましたけれども、これは本気でやろうと思えば１時間どころかもう何時間もかかってしまうので、なかなか全部はできませんでしたけれども、やはり今後４年間
齊藤市長が鶴ヶ島市政を預かる中で、こういった様々な発想あるいは様々なご意見等をうまく自分の中で消化して、それを出していただいて、やはり目的は１つでございますので、市長は市長の立場で、私は議員の立場で意見を戦わせつつ、ただ目的は一緒、市民の幸福を実現することなので、今後４年間、しっかりと市長が活躍して７万市民の幸福を実現できることをご祈念申し上げまして、私の
一般質問を終わります。
○
山中基充議長 以上で髙橋剣二議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午前10時40分とします。 休憩 午前１０時１７分 再開 午前１０時４０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 10番、長谷川清議員の質問を許可します。 〔10番 長谷川 清議員登壇〕
◆10番（長谷川清議員） 10番、長谷川清です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私の
一般質問をさせていただきます。 １番、齊藤市政２期目の構想について。多くの市民が市民生活に不安を感じている中で、齊藤市政の２期目が始まりました。「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を目指す市長の市政経営について以下の質問をいたします。 （１）、２期目の市政の経営戦略について。 （２）、２期目の重要施策について。 （３）、２期目の公約である「（仮称）「つるの駅」構想」・「Ｎゲージとガーデンパーク構想」のスケジュールについて。 ２番、市民の声、職員の声を聴くための体制について。市政経営に不可欠である市民の声、職員の声を聴くための体制について以下の質問をいたします。 （１）、市民・職員の声を聴くための政策と体制について。 （２）、市の公益情報通報者（内部告発者）保護の体制について。 （３）、市の行政機関での請願受理の体制について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 長谷川議員のご質問にお答えいたします。ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えいたします。 （１）についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり早くも２年がたとうとしています。これまで当たり前だった日常が崩れ、本市においても市民生活や地域経済に影響を及ぼしていると認識しています。現在新規感染者数は低調に推移しているものの、完全な収束には至っておらず、オミクロン株による第６波が懸念されているところです。こうした時代の中で、
少子高齢化の進行や人口減少、公共施設の再編、さらに災害対策や環境問題、
デジタル化への対応など、本市を取り巻く環境は一層厳しく、複雑になるものと考えています。いかなる状況にあっても市民生活と地域経済を守り、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らせる
まちづくりを着実に進めることが私の責務です。2040年には少子化による急速な人口減少と高齢化という未曽有の危機に日本全体が直面すると言われており、本市も例外ではありません。その結果、労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されるため、自治体運営についても人口減少を前提としたものへ転換しなければなりません。これまで業務の抜本的な見直しやＩＣＴを活用した
スマート自治体への転換など大きな構造転換が必要です。さらに、今後はより一層、行政だけではなく市民の皆様や地域の方々、企業との連携による新しい地域づくり、
まちづくりを推進していく必要があると考えています。限られた経営資源を有効に活用し、柔軟な発想を持って鶴ヶ島の特性を活かした自治体運営により、「鶴ヶ島市に住んでよかった」と多くの人に共感してもらえるよう取り組んでまいります。 （２）についてお答えいたします。１期目に策定した第６次鶴ヶ島市
総合計画に掲げる３つの重点戦略を柱に、２期目では各施策をさらに一歩前へ進め、「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現を目指します。どれも重要な施策でありますが、ここでは重点戦略に掲げる施策の中から幾つか述べさせていただきます。 まず、重点戦略１の「子どもにやさしい
まちづくり」では、これまで以上に安心して子どもを産み育てることができる環境の整備が重要です。相談、支援体制の充実や８年連続待機児童ゼロの継続のほか、学校環境の整備や学校再編など総合的に進めてまいります。子育て環境、
教育環境の充実を図る中で、若い世代や子育て世代に選ばれるまちとし、移住定住の促進につなげていきたいと考えています。 重点戦略２の「いつまでも健康でいられる
まちづくり」では、地域における
健康づくりや社会参加等を通してコロナ禍の影響を受けた
地域コミュニティの回復を図りながら、生涯にわたり健康で暮らせるまちを目指します。地域や関係団体等と連携し、
健康づくりやフレイル予防、介護予防の取組などを一体的に進めていきたいと考えています。 重点戦略３の「多様な働き方が実現できる
まちづくり」では、企業誘致を早期に実現し、市民生活の基礎となる雇用機会の創出を図ります。職住近接の
まちづくりを推進するため、住環境の整備についても一体的に進めてまいります。また、現下の課題といたしまして、感染症対策やコロナワクチン接種への対応、さらにコロナで疲弊した市民や事業者への支援については、迅速かつ細やかに取り組んでまいります。こうした市民生活の下支えとなる施策を着実に実行するとともに、「Ｎゲージとガーデンパーク構想」や「つるの駅構想」など、人口減少における自治体間競争の中で、これから鶴ヶ島市の原動力として地域の魅力を引き出す取組も進めていきたいと考えています。 （３）についてお答えいたします。２つの構想につきましては、第６次
総合計画「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」の実現に向けて、将来にわたり持続可能な市政運営を図るために実現していく構想です。「つるの駅構想」につきましては、圏央鶴ヶ島市インターチェンジの
フルインター化や都市計画道路の完成を見据え、企業誘致を推進する中で民間活力の導入により進めていくものです。そのため、市では周辺の交通ネットワーク整備と並行し、昨年度から都市計画法第34条第12号を活用した企業誘致に取り組んでいるところです。企業誘致により雇用の機会が生まれ、地域には活気とにぎわいがあふれ、さらに外からの人の流れにより市内経済の好循環につながるものと考えています。「Ｎゲージとガーデンパーク構想」につきまして、鶴ヶ島駅周辺における一体的な
まちづくりの構想で、株式会社関水金属新工場建設に併せ、当該エリアの魅力創出を図るものです。令和４年度には鶴ヶ島駅周辺における一体的な
まちづくりの構想を策定し、令和５年度には事業化に向けた整備計画を策定したいと考えています。官民連携により、また地域の皆様や関係者の皆様にご協力をいただきながら地域に根差した拠点づくりを進めていきたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎丸山昭義総務部長 ご質問の２の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では、市民からの意見や要望、提案などを市政に反映させていくため、様々な形で広聴に取り組んでいます。例として、市民からのメールを市長が直接読ませていただく「市長へのメール」や、提案箱などを活用した「私の声」といった制度を設け、意見の把握に努めています。さらに、市役所などの窓口では、日頃から直接市民のご意見をいただいているほか、ホームページを活用して各種手続の疑問点などをお寄せいただいています。また、各種団体からは、会議や懇談会、情報交換会などを通してご意見を伺っているほか、
総合計画の策定の機会などを通じて様々な団体とのヒアリングを実施しています。こうしていただいた意見等は、担当課において対応を検討、回答した後、職員間で情報を共有し、市民サービスの向上につなげています。また、職員の声は、職場ミーティングや人事評価の仕組みを活用して事務事業に反映しています。職員の声を積極的に吸い上げ、職場内で意見交換を行い、ボトムアップが可能となる仕組みと職場風土によって職員の声を市民サービスの向上につなげています。 （２）についてお答えします。公益通報制度は、消費者の安全安心を損なう企業不祥事が組織内部からの通報を契機として明らかになったことを背景に、通報する労働者の保護と国民の生命、身体、財産の保護に係る法令の遵守を図ることを目的に制度化されたものです。本市では、職員からの通報を人事課で取り扱うこととしています。職員は、市の事務に関し、法令に違反する又は違反するおそれがあると客観的に判断する場合に通報することができます。通報を受理した後は、調査の必要性を十分に検討し、必要かつ相当と認められる調査を行います。調査によって法令違反等の事実が明らかになったときは速やかに是正し、再発防止策をとるとともに、必要があるときは関係者の処分を行います。 （３）についてお答えします。市の行政機関に対する請願は、請願法の規定に基づき対応しています。同法第５条には、「この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」と規定されています。市では、請願の処理に関することを全ての課が処理すべき事務として位置づけ、請願が提出された場合には各課において検討し、市長に内容を確認した上で回答することとしています。また、請願ではなく陳情、要望等の場合も提案方法の違いによって対応が異なることはなく、請願に準じた対応をしています。（１）でお答えしたように、ホームページなどを利用することにより、市民が市民の声を提案しやすい環境の整備に努めています。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 私が今回この
一般質問をさせていただくのは、９月の齊藤市政１期目が終わる前に、９月で２期目の公約についてお伺いをさせていただいたわけですけれども、そのときに３つ……すみません、違いますね。市長のほうからそれは聞いたのではなくて、ご挨拶の中でどなたかのときにその話が出たのでしたかね。それを聞いて幾つかちょっと疑問に思うところもありまして、この２期目ということが始まる中で、聞かせていただきたいなと思っております。 今回の今のご答弁の中においていろいろなお話がありましたが、市長の答弁としては、最終的にはこの市政戦略という意味においては、新しい
まちづくりの形をつくっていくというのが多分ご説明の中の肝の部分だったのかなとは思うのですが、その一方で、その部分よりも私のほうは、市政の経営戦略ということでありますので、市長が今議会においてもお話をされております、１つ目が行政のサイクルを大きく早く回す、これは１期目もそういうお話をされていたのですが、今回はその大きく早くというところまでがそうなのかどうかは分かりませんが、行政のサイクルを回すというようなところのお考え、それからもう一つ目が、安定した市政経営という２つを多分柱にされていると。今議会の
一般質問、それから市長の議会中の発言を聞いていると、その２つが多分経営の戦略なのかなというふうにして考えていたものですから、その部分について、実はお話をお聞きしているだけだとなかなか何をおっしゃっているのかがよく私は理解できていないものですから、そのところを具体的にイメージできるようにお聞きしたいのですが、まず１つ目の行政のサイクルを回すというところの具体的な意味について、まず１点お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、時間のあれもあるので、市政の安定の安定というのは、どういう意味でお使いになっているのか、その部分の２つについてご説明をお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 それでは、長谷川議員の質問にお答えさせていただきます。 今、長谷川議員がおっしゃっておりましたけれども、前回９月の議会で長谷川議員とのやり取りに関しまして記録を読ませていただいて、私としては、いいやり取りができたのかなというふうに思っております。そうした中で、今回も私の２期目についてご質問をいただいたことにありがたく思っております。 まず、今のご質問の中の行政のサイクルということです。行政のサイクルというのは役所の中、市民に対しても、いわゆる言い方はよくないのですけれども、縦割りの部分というものが存在するということもあります。そうした中で横のつながり、それから横のつながりから、１つの事業に対しまして１つの部署だけではなく、市役所としては部署だけではなく多方面からそこを支えていくというのは、表現とすれば、私としては、円の中で動いている、行政のサイクルを回転させていくということ、１つだけの部署で担当しているのではない、市民の皆さんが１つだけのことではない、この部署だけでこの問題は解決されるのか、そうではないだろう、ほかの部署も関係するのだろうということで、役所の中では連携した中、市民の皆さんにはその利便性を市役所全体で対応していく。それの行政のサイクルを進めていくということが一つ。 それから、各施策の中で関連づけたものを市役所全体で取り組んでいく、いわゆる行政のサイクルの中心にはやはり財政というものを考えていかなくてはなりません。そこを中心とした中で市役所の政策、そして市民の皆さんの多くの要望、希望の中、またここにも書いてある市民生活に不安を感じている中で、それを少しでも解決するためには、市全体、市民全体が対応して進めていく、これが行政のサイクルだと私は思っております。それを常に早く大きく、早くというのは即対応していくこと、大きくというのはより以上に対応していくことが重要ではないのかなというふうに考えております。 それから、安定という部分には、先ほど
髙橋議員のところでお話ししましたけれども、市政への不安を少しでも取り除いていく。全ての関係者、先ほども話しましたけれども、鶴ヶ島市で事業を行っている企業経営者から始まって、やはり市民の方、そして
子どもたち、それからこれから子どもを産むという若い人たちに至るまで、不安を感じさせない部分がやはり安定した市政運営だと思っておると同時に、やはり市役所の運営がいかにしっかりしていくか、市長の考え方をいかにしっかりとして市民に伝わっていくかということも安定した市政運営の一つだと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 実は、この質問は１期目のときにもさせていただいて、私はそのときに
一般質問の中で、今の市長のご答弁もありましたが、市政のそれではサイクルではなくて市長がお考えになっている言葉を横文字にするとサークル、市政のサークルを早く大きく回していくというほうが多分正しい表現の仕方なのではないのかなというお話をさせていただいたのですが、今お聞きしていても、まさにそうなのかなという気がしますので、ぜひとも横文字にこだわる必要はないのですが、市政のサークルを早く大きく回すというところに言い換えられたほうが、日本語と英語の言葉の意味合いが合うのかなと思いますので、これはご指摘をさせていただいて、次に移ります。 安定です。市政に不安を感じないというところが市政の安定だと。先ほどの
髙橋議員のところのご説明でもあったのですけれども、鶴ヶ島の市民の皆さんは、今、市長の派手なパフォーマンスは、私も必要はないと。ただ、旗を振るべきだというのは、私はそのとおりだと思っておりまして、何を目指してこの鶴ヶ島市が進んでいるのか。市長が何をこの将来を見て鶴ヶ島をどこに導こうとしているのかというものについては、しっかりとしたその錦の御旗という表現なのか、大きな目的というものなのか分かりませんが、いずれにしても、職員、市民、そして団体、企業が鶴ヶ島市とはこういうまちなのだ、こういうところを目指しているのだというところをやはりしっかりと旗に掲げて進むべきで、それがないと不安になると。当然先ほど市長選挙２期目に際して市民の皆さんの意見を聞いたら、あまり意見がなかったというのは、まさにその証明しているようなお話なのだろうなと私は思ったのですが、何をしているのか分からないので意見が出てこないというのが多分答えなのだろうなというふうに、私がある意味、議員として聴く大きな意見は、やはりそういうことなのです。何をしようとしているのか分からないというのが市民の方の多くの意見で、その声が、先ほど言った市民の声を聴くメールであったり私の意見というのですか、そういうものの中で出てきているものなのかどうかは知りませんが、なかなかそういう状況にあると。ぜひとも２期目の経営戦略については、市長はそういうつもりはないかもしれませんが、私のこれは一つの提案です。よく提案をしたほうがいいというお話を聞くのですが、ぜひそういったしっかりとした政策目標、これから鶴ヶ島が向かうべき目標とそれに対する施策をしっかりと掲げていただいて、そうしなければ全員が一緒になって進めないわけです。それこそが最も大事な経営戦略だと私は思っておりますので、ぜひそのようにお願いをしたいと。何かご意見があれば（１）、これで終えますが、ご答弁のほうをお願いいたします。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 貴重なご意見ありがとうございます。先ほど
髙橋議員の質問の中であのように答えて、あれから旗とは何なのだろうということで、いろいろ短い時間ですけれども考えて、私としては、言い方はいいか悪いかは分からないのですけれども、日本一大きな旗を掲げてしまったのかなというふうに、
髙橋議員に答弁した後から考えています。それは、第６次
総合計画で「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」という大きな旗を掲げてしまったのかなというふうに考えております。各市町においていろいろ政策を進める中でいろいろな方針を出していますけれども、この鶴ヶ島市の第６次
総合計画で掲げた「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」、これを鶴ヶ島が目指す大きな旗だと今思っております。これを一人でも多くの市民の皆さんがご理解できるよう、２期目に向かってしっかりと取り組んでいければいいのかなと、そのように考えております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） ちょっとよく理解できなかったのですが、すみません、今ふと思ったのですけれども、「パンセ」だったか何か忘れてしまいましたが、考える葦というところの言葉を我々は聞いたことがあると思うのですが、やはり考えるということがどれだけ弱い葦であっても宇宙をも含めて偉大であるというのが、多分考えることの考える葦ということだと思いますので、ぜひ市長も深くお考えをいただいて、その思考の偉大さにたどり着いていただければなと思います。 次に行きます。２期目の重要施策についてであります。
髙橋議員のときに、ちょっと私はすみません、今回６つの公約があるということを初めて知ったのですが、６つの公約について、すみません、お聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 それでは、６つの公約、お答えいたします。 まず、１つ目として子育てに関して、そして２つ目が教育、それから市民生活、４つ目が健康福祉、５つ目が
都市整備、それから６つ目が産業経済ということで、今後の４年間、こういうことをしていきたいのだ、こういうことをしていきますということで、文書として作らせていただきまして、市民の皆さんにお届けさせていただきました。 先ほど長谷川議員から、行政のサイクルというものはということのご質問が出ましたけれども、そうしたものの中で細かい部分においてそれを関連づけながら、１つだけ進めるのではない、行政のサイクル、回転させるというのは、どれも同じように広がっていかなくてはならない。前にも話していますけれども、１つだけ前に進むとひずみが出るということの中で、安定してそのサイクルを回していくという考えの下であります。詳細については、また時間がかかりますので、その３つについて内部の約束を皆さんにさせていただきました。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） まず、その重点施策、これは（２）の多分第６次
総合計画の重点施策というところが多分その答えなのだろうなと思う中で、６つの公約というようなところが出てきたものですから、選挙が終わりまして、２期目はもう始まっているのですが、すみません、これ公約ですから、公な約束なのに私が知らないと。市会議員をしている私が知らないのです。これはどうしたらいいのでしょうか。早い時期に公約を共有したほうが私はいいのではないかなと思うのですが、議会のほうにご提示するご予定はないのでしょうか。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 誠に残念ではありますけれども、私としては、鶴ヶ島市内に住む多くの家庭にお届けできたとは思ってはいるのですけれども、長谷川議員のところに届かなかったということで、大変申し訳なく思っております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） それはいいのですけれども、やはりこれから２期目が動くに当たって、我々は齊藤市政のチェック機構という重要な役割を持っている議会ですので、その公約がどういうものであってというものについて、議員間でも議論をするだとか検証していくだとか、そういった中の一つとして、やはりぜひ共有をしていただきたいなと。先ほど市長から誰一人取り残すことなく、取りこぼすことなくという中の１人取りこぼされてしまった人がいるものですから、ぜひこの後、公約については議会で共有をしていただきたいなと思っております。 そんな中で、要するに重点施策、今おっしゃった子育てですとか教育、産業経済の育成というところは、第６次
総合計画の中でおっしゃっているのと変わっているのでしょうか変わっていないのでしょうか。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 基本的には変わっておりません。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） そうなってきますと、ぜひとも第６次
総合計画をベースについてちょっとお聞かせをいただきたいのですが、第６次
総合計画のやはり肝の部分は、いろんな課題がある中での人口問題、それから年少人口をどうするかというようなところ、そしてそれに関連する住民獲得の転入、それにやはり関連していく鶴ヶ島の魅力づくり、そういったところの一連の政策の目標が第６次
総合計画という中で、１つにまず人口なわけですが、先ほど来あります2040年問題というところを見据えて、人口問題についてどのような第２期目の施策の柱となるようなものについてお聞かせいただきたい。あわせて、少子化対策の現状と、その肝となるような施策についてをお示しいただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、
人口減少社会に向けた肝となる政策ということでお答えさせていただきます。 初めに、第６次
総合計画のほうでございますが、これは地方版総合戦略、そういったものの中で国が示しました長期ビジョンの中で
人口減少社会、そして地方の地域経済の衰退と、また東京一極集中是正、そういったものを踏まえたものを含めまして第６次
総合計画というものは策定しております。まさにイコール総合戦略、そして第６次
総合計画ということでございます。この計画を進めることが、まさに地方創生、
人口減少社会に向けた対応というふうに考えているところでございます。 先ほど来市長のほうからお話もございましたが、政策全てのものについて満遍なくということでございます。これについては、やはり今の市民生活をしっかり安定して守っていくこと、そのために一つひとつ進めていくのが大事だということで考えております。 また、将来に向かってということで、どういった政策をということでございますが、一つにはまず行政の効率化ですとか内部をしっかり、少なくなった税収又は少なくなった人口、それからそういったものについてしっかり整えて、少ない人口、少ない税収でも回していけるような体制づくりを進めたいと。 もう一点は、やはり自治体間競争ということの中でどのように地域経済を活性化させていくか又は人口増を促していくかと、そういったものになってくると思います。そういったものの中でいろいろ計画を立てまして立地適正化計画、また
個別利用実施計画、自治体ＤＸ計画、内部情報系システム、そして将来に向かった
財政フレームですとか基金の運用、資産管理、そういったもの踏まえながら、また今一番大事になっています市民の命を守ることということで、コロナ禍での市民への支援と、そういったものを安定させていきながらやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 今、
総合政策部長が説明しましたけれども、まさにお答えした中でそのとおりだと思うのですけれども、大きい目で見て2040年問題、鶴ヶ島は早い時期に若い世代が多くなりました。ですから、現実的には2030年から2035年ぐらいが、いわゆる通常でいう2040年問題のピークに来る、そういうことが考えられると思います。そして、この現実に対しては、もう避けられない現実だと思っております。今後若い人がたとえ増えて平均年齢が下がっていったとしても、現実的には高齢者が多く、そこを乗り切らなくてはならないということで、約15年後がピークになるのかな。それに対しては、今、
総合政策部長がお答えしたとおり、多くの政策の中で対応はしていきたいと。しかし、その後の時代をどうしていくのかということをやはり考えていかなくてはならない。皆さんが健康でいられるそのためには、その次の世代が、昨日も出雲議員が質問いたしましたけれども、中学校の部活から始まって、社会の中に出て、いかに健康で体を動かしてスポーツを支えていくか、それから今現状では、いかに高齢者の体を動かす高齢者スポーツ、高齢者が会して体を動かすことができるように、そういう鶴ヶ島の未来をつくっていかなくてはいけないのではないかなと。それがやはり2040年問題を考え、またその先を考えていかなくてはいけないのではないかなということを常に考えております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） すみません、今ご説明のあった2040年問題と、それから人口減少のこれピークというところですか、2030年から35年、もう一度その部分について、人口減少問題を私がお聞きしたいのは、どうやって解決していくのか、ないしはどうやって対応していくのかという、その中の2030年、2035年というのは、そこの中のキーワードとどういう関係があるのでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 2040年につきましては、内閣府のほうで緊急組織をつくりまして、2040構想研究会ということで第二次の報告をいただいているところでございます。ここにおきまして人口の減少社会を見据えたということでお示しいただいているところでございます。そういった国が示したその未来の予想、そういったものに対しまして自治体としてどのように対応していくかと、そういう内容でお答えさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） すみません、どうやって対応すると今お答えいただいたのでしょうか。
○
山中基充議長 袴田総合政策部長。
◎
袴田健総合政策部長 それでは、お答えさせていただきます。 対応につきましてでございますが、より具体的にということは、これから一つずつということでございますが、一つは今
総合計画のほうで示した第６次
総合計画を一つずつ着実に進めていくことが
人口減少社会に対応していく本市の道筋だというふうに考えているところでございます。 具体的には、「子どもにやさしい
まちづくり」、これはネウボラ等も進めながら、いかにそういったことの子どもを育てやすい
まちづくり、また子どもにやさしい
まちづくりというのを推進していくことが一つあるかと思います。 また、
人口減少社会ということで超高齢化が進む、そういったものの中で重点戦略２としまして、「いつまでも健康でいられる
まちづくり」、これにつきましては介護予防ですとかフレイル予防、又は
健康づくりを推進して高齢者の健康寿命の延伸を図っていくことが重要かと考えております。 それからまた、重点戦略３、「多様な働き方が実現できる
まちづくり」ということで掲げておりますが、これにつきましては、
圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の整備ですとか又は藤金土地区画整理又は企業誘致、そういったものを含めて人口の流入、そして働く場の確保と、そういったものを考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） やはりお聞きしていて一般論、抽象論、では具体的に施策は何になるのかと、見えてこない。結果、先ほどお話しさせていただいたような旗を振る、その旗が見えないわけですから目標が見えない。要するに、目標がないわけですから成果が判断できない。結局それで４年間行ってしまったら、これまでの４年と大して変わらないということになっていく。やはり抽象的な話で市の課題をはぐらかすのではなくて、しっかりとした課題を突きつけて、それは市民も受け入れ、判断し、議会もそれに基づいて判断していかなければ、やはり結果は出てこないと私は思いますので、具体的な目標をしっかりと定めていただいて、結果を出す市政を目指していただきたいなと思います。 時間の関係もあるので、３番目へ行きます。そんな中で上がってきた公約の中で６つの公約があるというお話でしたが、私が聞いた３つのうちの２つに大きな問題が私はあるのではないかと思って確認をさせていただきたいと思います。食の駅構想とＮゲージのテーマパーク、お話をお聞きしたところ、食の駅は民間主導、Ｎゲージも関水さん主導、市がやる仕事では私はないと。藤縄市政のときに農大跡地のことについて、県がやるべき仕事を市の要するにメインの政策にしてやってきた結果、県が動かなければ市も動けないというところで苦い思いをしたわけです。今回、関水金属さんがやらなければ事は動かない。食の駅もそこに参入する企業が出てこなければ事が動かない。４年間もし動かなければそのまま止まってしまう、これが市の公約、市長の公約の柱なわけですよね。市がやるべきものを市長の公約にしてやるべきだと私は思うのですが、民間企業があそこに工場を造らなければその先が動かないなんていうのが、公約としてあるべき姿なのかと。その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 それでは、ただいまのいわゆる前の例から言えば農業大学校跡地を県と市でどうか。今後、今民間主導で始めていくという中で、民間主導ではないです。民間の活力を使って進めていくという事業に関しまして、市の仕事ではないのではないかということですけれども、現実的にはやはり市と企業が協力した中で進めていくというのが私の考えであります。どちらも市だけでできるものではない。企業だけでできるものではないという形のものが理想的だと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 今のご答弁で、市だけではできないと。そもそもこれは市がやる必要があるのですか。食の駅ですとかＮゲージのテーマパークというのは市がやるべきものなのか。民間のやるべきかやるべきではないかは民間のご自由ですので、どのようにやってもやらなくてもいいのですが、食の駅を市がやるべきことなのですか。「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」、第６次
総合計画の重点施策を考えて、食の駅というのはやるべきものなのか。同じように、Ｎゲージのテーマパーク、これは誰が求めているのですか。市長がこれをやりたいのですか、それとも市民の人がやりたいのですか。食の駅も、市長がこれをやりたいのですか、市民の皆さんの要望、ご意見があってやらなくてはいけないものなのですか。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 事業に関しましては、今の回答にお答えしますけれども、やはり市の主導で行っていかなくてはならないもの、また市の考えの中で進めていくもの、市長の考え方で進めていく、また民間の市民の皆さん、いわゆる産業界の皆さんの考えの中で進めていくものと両方あると思います。そういうのをしっかりと併せて進めていく事業だと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 我々は政策説明会という場を持たせていただいているわけですが、そこの中で１回も出てきていないようなものが唐突に市長の公約として出てきていると。それも私の考えでは、これは市でやるべきものではないというものが上がってきていると。では、実際のところ、では何をやるのですかという話になってくると、具体的な事業は民間ベース、主導ですから、どうなるのかこの先今見えていないと。ですから、幾らのお金がかかるのか、どのくらいの時間がかかるのかが全く見えないで、今私たちの前に市長の２期目の公約として目の前にどっかんと今出てきてしまったわけです。不安だらけです。先ほどの行政に対する不安、まさにこれ不安だと思うのですが、今お金がない、お金がないということで、全国の自治体がそういった財政問題で苦しい中で、幾らのお金がまたかかるのかと。夕張の二の舞になるのではないかという不安さえも私はあるのですが、そういったものが見えない中で行う。それを非常に私はやはりもう少し政策を掲げていく上では、こなれていく。先ほど市長は黒田官兵衛型というような、軍師ですね、黒田官兵衛型ではなくて軍師型とおっしゃっていましたけれども、黒田官兵衛の黒田藩は、前にも議場で言いましたが、異見会という会をつくって、家臣の要するに重役、重臣の意見を聞いた合議に基づいて黒田藩を運営していたと。まさにボトムアップ型の軍師黒田官兵衛。そういうところの中でこのＮゲージにしても食の駅にしても、この後聞きますけれども、幹部職員の議論を経て、ふるいを経てこれが上がってきているものなのか。ないしは市民の皆さんのお考えと協議、議論を経て上がってきているものなのか、到底そうではないと。ある意味、トップダウン方式でこういうことをやるよというところで、それが出てきてしまったらもう修正ができない。引きずられていくわけですけれども、そういう不安はないですか。
○
山中基充議長 新井副市長。
◎新井順一副市長 職員の合議というような話もありましたので、私のほうでお答えさせていただきます。 このＮゲージとガーデンパーク構想、またつるの駅構想、こちらにつきましては、市長が２期目に向かう中でこういったものをやりたいと。こちら我々としてはそういったものが第６次
総合計画の掲げている政策として合致しているものかというところは見させていただきました。その結果、ここで掲げた構想は、やはり鶴ヶ島市の第６次
総合計画の目的を達成していくために必要な構想であるというふうに認識しております。これは私だけではなくて、いろいろ部長級に関しても同じ思いでいると思います。Ｎゲージとガーデンパーク構想につきましては、これは民間活力だけではなくて、こちらについては既に動き出している関水金属の工場移転、こういったものを核として、こういったものを活用して、この地域にさらなる発展を広げていこうということから、鶴ヶ島駅周辺における一体的な
まちづくり構想を今後つくっていくと。その中の核となる一つのものであって、ほかにも市としてやらなくてはいけない公共施設の関係だとか、道路も含めたインフラの整備、こういったものをどうしていくかというのを今後検討していく形になると思います。 また、つるの駅構想についても、やはりここで
フルインター化する
圏央鶴ヶ島インターチェンジのインパクトをできるだけ市内に吸収していこうということから、こういったものを一つの起爆剤として考えているところです。また、これも民間活力ということではありますけれども、やはり行政が先ほど旗を振ってという話が出ましたけれども、そういったものを掲げて、こういった地区にこういったものをやっていきたい。ただ単に34条の12号で企業誘致するだけでいいのか、それとももっと広げて調整区域における地区計画をかけていったほうがいいのか、こういったものをいろいろと地主の意向、又は事業者の意向、こういったものを調整しながら選択していく。そして、よりよい地域づくりを進めていく。これが鶴ヶ島市の魅力創出にもつながることでありますし、また先ほどから部長等も申し上げています、将来的な人口対策にもつながってくるものと考えております。こういった鶴ヶ島の魅力づくり又は鶴ヶ島の市民が鶴ヶ島に住んでいてよかったなと思えるようなことを構想として今後進めていくということで理解しております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 第６次
総合計画の肝は、鶴ヶ島の人口をどうするのか。要するにその中で年少人口。この年少人口に至っては、鶴ヶ島は県下でワーストクラス、東上線沿線で最も低いのが和光市から東松山市までの市の中で、年少人口の比率が最も低いのは鶴ヶ島市なのです。それは課題を共有しているわけです。人口の減少率、これも鶴ヶ島はここ10年来の中で、私が比較したのは、ネウボラを導入してから鶴ヶ島市がどういうふうな人口状況になって年少人口がどうなっているのかといったら、ネウボラを導入した以降、減少の歯止めは４年間でかからず、人口は４年前と比べて３人か４人増えた。減らしているのは東上線沿線で、坂戸市、お隣の日高市は東上線ではないですけれども減らしている。言ってみたら、人口についても坂戸市の次に悪い状況なのです。年少人口については、全くネウボラの成果は出てきていないというような状況。その一方で、今副市長からご説明があった、やらなくてはいけないことが山積み状態、その中で新たに市がやらなくてもいいようなＮゲージですとか食の駅が出てきていると。そもそも企業誘致で人口が増えているという、具体的に参考となる市というのがどれだけあるのですか。数日前に石塚議員が人口策、対応策という中で、政策のある意味、住民サービスの向上による人口獲得というようなお話を多分されていたと思うのですけれども、そちらのほうがよっぽど成果が出ているというような状況。なおかつ、産業系12号で、先ほど来ご説明があった48ある相談のうち、形になるのが２つ今進行中。この先、その種地がどれだけ用意できるのかが見えてこない。受け入れられるのがない。企業誘致、やはり鶴ヶ島市はベッドタウンなわけです。確かに企業があれば就職もしやすい、でも圧倒的多数の人たちが都内に働きに行く。１時間の距離ないしは１時間半の距離は、通勤に本当に決定的に不利益な土地ではここはないわけですから、そうなってくると企業誘致で頑張るというのも、これはやめろとは言わない。でも、市民の福祉を向上することによって人口が増えるという例を示していただいたものがあるわけですから、そういったものも含めて考える。それが市民の「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」。市長が今掲げているこのＮゲージにしても何にしても、ある意味、巨大な金がかかって答えが出ないかもしれないという部分をはらんでいるわけですから、しっかりとその精査を部長級、先ほど部長級もみんな同じ考えだというお考えだったですから、私はそれで本当かいなと思いますけれども、実際のところもう少しボトムアップ型の要するに市政を市長はスーパーマンではないわけです。しっかりと職員としてのプロフェッショナルの皆さんの各分野の意見を聞きながら、市民にとって必要なものをやっていただきたいなと。 答えをお聞かせいただく時間がないので、２番目の公益通報者について、それから行政機関の請願については、そういう手続の私は不備というよりも、しっかりとした手続の規則なり規約なり、そういったものを私は整備して備えていくというのが重要だなと。あと、それと併せた周知、議会だけが請願の受入れ先ではない。市の各分野、
教育委員会も含めて請願の受入れ先としてなるということと、内部通報に関しては、個人の通報者をしっかりと守っていくというところを、それは職員にも周知していく。ルールもしっかりと定めていくというところを私は望んでおりますので、それは意見としてお伝えを申し上げ、最後にこれまでの話を聞いて、戻りますけれども、職員の声がどれだけ市政に反映されているのかというのが非常に疑わしい。特に部長会議がどれだけ機能しているのかについて、本当に企業で言えば最高経営者会議です。その中でこの案が精査されてもまれてきているのか。市長の思いつきとも思えるような内容でしかない。私も十何年も議員をやっていますから、ある意味、行政のプロフェッショナルである職員の皆さんの検証をされた結果で出てきたものなのか、思いつきのようにぽっと出てきたものかぐらいは何となく分かります。その中で、１回上がってきてしまったら、やはり市長は絶大な権力を持っているわけですから、それをなかなか職員が否定できないというのも事実だと思います。その中で、私はまた同じ轍を踏まないようにしていただきたいのは、１期目に唐突にやはり体育館構想が出てきて、今お蔵入り状態。これはもう多分できないでしょう。やらないほうが私はいいと思っていますけれども、そこに約900万のお金をかけてきてしまったと。今後またこのＮゲージ構想なり食の駅構想に数百万のお金の計画を業者に委託して、結果、何の答えが出るのか。私は答えは出ないと思うのですけれども、そういったことになってしまわないように、今からでも遅くないですから、幹部職員の皆さんの本当に市を思う気持ちをしっかりと、会議の中で意見を出尽くした中で、本当にやるべきなのか検討すべきなのかというところを私は求めたいと思います。そうでなければ市民は不幸だし、不安になります。不信になります。そういうところをしっかりと行政経営、そこをクリアにして、我々議会に公約さえもお知らせいただけないのではなくて、しっかりとした市の方針を示していただいて、議会のふるいにもかけていただいて答えを出していただきたい。我々にはやらなくてはいけないことはたくさんあるのだと確信しております。市長のご検討をお願い申し上げまして、終わりとさせていただきます。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 ただいまは貴重なご意見をありがとうございました。決して長谷川議員の意見を否定するものではございません。皆現実に即したものだとは思っております。そうした中で、今の話を聞いていると、何となく何にもするなよというような形にも聞こえてしまいますけれども、今、長谷川議員が言ったような内容をしっかりと捉えて、今後対応をしていきたいと思っております。やはり鶴ヶ島を元気にしていかなくてはいけないという一つの大きな考えもございますので、今後のご協力をよろしくお願いいたします。 以上です。
○
山中基充議長 以上で長谷川清議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後１時10分とします。 休憩 午前１１時４０分 再開 午後 １時１０分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 18番、藤原建志議員の質問を許可します。 〔18番 藤原建志議員登壇〕
◆18番（藤原建志議員） 18番、藤原建志です。ただいま議長の許可を得ましたので、これより私の
一般質問を始めます。 １、社会福祉協議会について。社会福祉協議会、通称社協は、多くの関係機関、団体、社会福祉施設、市民の参加の下、地域福祉の推進を図る住民主体の民間福祉団体であり、社会福祉法第109条に位置づけられた公益性の高い社会福祉法人であります。社協の運営については、人件費は市からの補助金で、地域福祉活動費は赤い羽根共同募金の配分金や寄附金、そして社協会員会費で賄われております。また、市からの指定管理、業務委託の仕事も請け負っています。コロナ禍の大変厳しい状況の中、各事業に多くの影響が出ていると考えますが、以下何点かについてお伺いいたします。 （１）、社協会員の推移と現状について。 （２）、生活サポートセンターの現状について。 ア、相談件数の推移は。 イ、相談内容と支援体制は。 ウ、関係機関との連携は。 （３）、生活福祉資金貸付事業の現状について。 （４）、福祉サービスの利用援助事業の現状について。 （５）、歳末援護事業の現状について。 （６）、福祉機器等貸出事業の現状について。 （７）、葬祭事業の現状について。 （８）、ふれあい・いきいきサロン推進事業の現状について。 以上で１回目の質問といたします。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ご質問の１の（１）から（８）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。社会福祉協議会においては、住民主体の地域福祉活動を推進するため、住民相互の支え合いの仕組みとして会員制度を取っています。会員の募集は、会員加入促進月間である７月を中心に、自治会の協力の下、個人会員、団体会員、賛助会員を募っています。平成30年度から令和３年９月末までの会員数及び会費の推移は、年々減少している状況です。会員数は、平成30年度は4,620人、令和元年度は4,301人、令和２年度は4,085人、令和３年は９月末時点で3,965人となっています。また、会費は、平成30年度は377万500円、令和元年度は375万9,500円、令和２年度は363万5,500円、令和３年９月末時点では339万円となっています。令和３年度はまだ年度の途中であるため確定したものではありませんが、現在の状況は減少という結果になっています。主な原因としましては、自治会加入世帯数の減少によるものが大きいと考えています。個人会員を募る場合は、自治会の協力をいただき、協力の呼びかけを行っていますが、自治会加入世帯数が年々減少傾向にあることから、同様に減少しているものと考えています。また、最近では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、以前のような積極的な呼びかけができなかったことも減少している要因であると考えています。 （２）のアについてお答えします。生活サポートセンターは市の委託事業で、地域における障害者への相談支援の中核的な役割を担う障害者基幹相談支援センターと、同じく市の委託事業で生活困窮者一人ひとりに応じた包括的な相談支援や、それを支える地域の基盤整備を担う生活困窮者自立相談支援センターの２つの機能を持っています。障害者基幹相談支援センターの相談件数の推移は、平成30年度は1,003件、令和元年度は1,074件、令和２年度は1,029件と増加傾向にあります。また、生活困窮者自立相談支援センターの相談件数の推移は、平成30年度は1,239件、令和元年度は2,388件、令和２年度は2,645件と年々大幅に増加しています。 イについてお答えします。障害者基幹相談支援センターへの相談内容は、特に生活面に関する相談が多いことから福祉サービスの利用につなげるとともに、福祉サービスだけでは解決できないものは、本人と一緒に解決策を探す支援を実施しています。また、コロナ禍という状況もあり、精神的に不安を抱える相談者も多いため、定期的な面談や連絡を通じて本人の状況を確認するとともに、必要に応じて医療機関などと連携し、対応しています。障害者基幹相談支援センターの体制は、相談支援専門員３人と就労支援員１人を配置しています。生活困窮者自立相談支援センターへの主な相談内容は、困窮状態から脱出するための経済的支援や就労に向けた支援などとなっています。生活困窮者自立相談支援センターの体制は、主任相談支援員１人、相談支援員２人、就労支援員３人、家計改善支援員１人を配置しています。 ウについてお答えします。障害者基幹相談支援センターでは、相談者の状況に応じて市の関係課やハローワーク、教育機関、医療機関などとの連携を行っています。また、障害者基幹相談支援センターの役割の一つとして、地域の相談支援体制の構築があることから、市内の相談支援事業所と連携をしながら地域の相談員に対して助言や人材育成などを実施しています。生活困窮者自立相談支援センターでは、市の関係課やハローワーク、教育機関、民生委員・児童委員、医療機関、司法関係機関、保健所、地域包括支援センターなど様々な関係機関と連携し、支援をしています。また、生活困窮者に対する支援では、収入を増やすための就労支援が重要です。困窮状態の方を就労につなぐため、ハローワークや埼玉県の就労支援機関、市の関係課とも連携し、就労先の開拓を行っています。ほかにも社会福祉協議会内の同じ組織である強みを生かして、生活福祉資金貸付担当と緊密に連携し、生活困窮者の安定した生活と経済的な自立の支援につなげています。 （３）についてお答えします。生活福祉資金貸付事業は、埼玉県社会福祉協議会の委託事業で、低所得世帯等を対象として無利子又は低利で生活に必要な各種資金を貸し付けることで、世帯の自立に向けて支援を行う事業です。貸付けの種類は、生活福祉資金、総合支援資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金などがあります。令和２年３月から
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により収入が減少し、日常生活の維持が困難な方を支援するため、対象者の要件や貸付限度額を拡大した特例貸付けの緊急小口資金と総合支援資金の貸付けを実施しています。緊急小口資金の特例貸付けでは、令和３年10月末までに総件数690件、総額１億2,074万円となっています。また、総合支援資金の特例貸付けでは、総件数813件、総額５億3,338万4,000円となっています。これまで特例貸付けが終了した方に対しては、福祉政策課が行っている住居確保給付金や
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を紹介し、生活保護に至る前の段階にある方々への生活再建を支援しています。先月にはコロナ克服新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、
新型コロナウイルス感染症の影響等により生活に困窮される方々への支援策が示されました。その中で、緊急小口資金、総合支援資金の初回の特例貸付けについては、本年11月末までとしていた申請の受付期間が令和４年３月末まで延長されました。また、総合支援資金の再貸付けの特例貸付けについては、本年11月末までとしていた申請の受付期間が12月末まで延長されました。 （４）についてお答えします。福祉サービス利用援助事業は、埼玉県社会福祉協議会の委託事業で、判断能力に不安がある人などが安心して生活が送れるよう定期的な訪問を行い、福祉サービスの利用を援助するものです。サービスの内容は、福祉サービスの利用援助のほか、日常生活上の手続の援助、日常的な金銭の管理、書類等の預かりサービスがあります。専門員による相談援助件数の推移では、平成30年度は691件、令和元年度は725件、令和２年度は873件と年々増加しており、特に認知症高齢者の方に関する相談件数が多くなっています。 （５）についてお答えします。歳末援護事業は、地域歳末たすけあい運動で寄せられた募金の配分金を財源に、住民税非課税世帯の75歳以上の方がいる世帯や、重度の障害をお持ちの方がいる世帯などの支援を必要とする方のいる世帯が、明るいお正月を迎えられるよう支援をする事業です。具体的には、年末に援護品としてのお米券の配付や、年末年始に生活困窮状態に陥り、他の制度や手だてでの支援がない方への緊急援助を行っています。支援対象者は、平成30年度は335人に対し、令和２年度は362人と年々増加しており、特に75歳以上の高齢者がいる世帯が増加しています。 （６）についてお答えします。福祉機器等貸付事業は、会費や寄附金などを財源に、誰もが安心して暮らすことができるよう、けがや病気などにより福祉機器が生活上必要となった方などに貸出しを短期間行うものです。具体的には、車椅子や介護ベッドの貸出しを行っており、本年度の９月末時点の実績では、個人、団体の車椅子の延べ使用台数は46台で、介護ベッドの延べ使用台数は１台となっています。 （７）についてお答えします。葬祭事業は、事業収入などを財源に、葬祭に関する不安等の相談に応じるとともに、安心な費用で葬祭が利用できるようにするものです。利用者が選択しやすくなるよう葬祭プランを４つ設け、様々な価格帯で利用できるようにしています。利用件数は、平成30年度は７件でしたが、令和２年度は15件となっており、年々増加しています。 （８）についてお答えします。ふれあい・いきいきサロン推進事業は、皆さんからいただいた赤い羽根共同募金や会費などを財源に、様々な人が身近な場所に気軽に集まることができる居場所づくりを支援するものです。具体的には、サロン活動の実施・運営についての定着支援や活動内容の情報発信支援、サロン活動の活性化のための活動助成金支給などを行っています。登録団体数と人数は、平成30年度は69団体1,064人、令和元年度は75団体1,127人、令和２年度は78団体1,175人、令和３年度は11月１日時点で79団体1,184人となっています。コロナ禍により多くの団体が活動の自粛を余儀なくされ休止していましたが、緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に活動が再開しています。 以上です。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ご丁寧な答弁をいただきました。本当にありがとうございます。大体１から８までのいろいろな今答弁をお聞きしまして、何点かについてだけ再質問させていただきます。 まず、１の自治会会員の推移と現状について。これは、私が班長をしていた22年ぐらい前、平成10年か11年頃やっていたときと何でこんなに変わってしまったのだろうなという、すごく落胆した部分があるのです。それは、班長として社会福祉協議会の会員の募集をしたところ、14名いて私１人しかいないのです。あとの13名の方は入ってこないというか会員に応募してきていないのです。そして、今この報告を見ても、どんどん、どんどん減っている。３年間で約700人減っているということは、コロナの影響もありますけれども、最初の趣旨といいますか、社協の理念といいますか、やっぱり住民を基本として住民会員制度を取っているのだけれども、理想と現実ではあれから20年、二十何年たって、地域の自治会の力とか地域の力がこんなに弱くなってしまったのかなと。これは答弁のとおり、本当にそのとおりであって、この理念といいますか、社協の仕事そのものは市の業務委託、あるいは指定管理だとか県の社会福祉協議会からの委託事業だとか、そちらに中心になってきますけれども、もともとの原資となるものは、やっぱり住民会員からの会費で納まっているというか、それが原資になっていて、いろんな活動で、例えば自治会に回りましたこういうのを見ても、福祉機器の問題だとか小・中学校の福祉教育とか、そういうことに対して、ほとんどのお金はこの原資から出ているということで、今後の方向性、理念、この辺をやっぱり少し考えなければいけないのかなということを少し感じたところであります。内容的には中身は分かっていますので、再質問は結構です。 それともう一点、会費は自治会で集めて、それで社協の会報、あれが月に１回出てくる市の広報と、間に挟まれてきてしまうのです。あれを見ていて少し残念だったのは、福祉のまちというこれを見たら、すごくいろんなことをやっているのです。だけれども、この原資は住民会員から出たお金の中で原資としていろいろな活動を行っているのですよという、そういうところが少し欠けているのかなと。あの広報に挟まれたのを見ると、市の附属機関みたいな感じを受けてしまって、本当の民間団体という意識が一般の人にはもうないのかなと。そういうやっぱり感じを受けますので、ぜひその辺、やっぱりこういう原資、
子どもたちの活動だとか車椅子の例えば修理だとかああいうものはこういう原資から出ているのだというような、そういうところをもう少し指導的にやっていただければ、これも要望で結構でございます。 本体の社協の仕事、これ時間もあれですけれども、２番、生活サポートセンターの現状についてというところから、大体の仕事といいますか、県社協からの委託事業なんか等々入れまして、その辺は大体もう一括でお聞きしたいのですが、やっぱり生活保護の部分までは、簡単に言えば市が責任を持ってやる。そこから線を引くとその上の部分、準要保護とかその辺の部分が今その灰色の部分というか、生活保護にはいかないけれども、困った人の部分は社協のこういう生活サポートセンターが中心となってやっていると。その件数を聞いてみましても、ものすごい数が今増えています。例えば団体相談件数でも平成30年度、令和元年度も大体大幅に困窮者が増えて、相談件数も令和２年は2,645、平成30年は1,239ということで、かなりの相談件数が増えています。同時にこれはほとんど世帯ですから、相当な数だと思うのです。 それと、もう一つは生活福祉資金貸付金です。この件数を見ても、小口貸付けは大体総数690件で総額１億ちょっとです。総合支援資金、これも特別貸付けは総件数813件、総額５億3,000万から4,000万ぐらいあるのですが、かなりの部分でコロナの影響を受けているだろうと。ただ、この社協の境として、生活保護に関しては、昨日の大野議員に答弁がありましたけれども、あまり増えていないのです。だから、この社協がここで立っている中で相当、国の方針はあると思いますが、こういう援助事業をしなければ、当然みんな生活保護に行ってしまう。国はやっぱり生活保護を少なくしたいために、このとりでといったらこの生活サポートセンターを中心として、そこで解決できることは社協で、できないことはいろんな関係団体に移していくというか、そこが一番、中でその連携といいますか、その辺についてちょっと１点、短くお願いします。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 社会福祉協議会の生活困窮者事業と市との連携ということでお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、まず最終的なセーフティーネットであります生活保護に至る前の段階の生活困窮者の支援というのがまさに大事であります。ここに力を入れていくということで、市としましても生活困窮者自立相談支援センターを設立し、そこの設置をまさに市との連携がとりやすいよう市役所の６階に設置をさせていただきまして、すぐに相談があれば、ではまずここに相談をしてみればというようなことで、同行したりしながら連携をとっております。それは、生活保護の担当に限らず、子どものほうの部署におきましても連携をとって、生活の不安等がある家庭については、生活サポートセンターのほうに連携をとるような形をとっております。 以上です。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） やっぱりこれだけの多くの仕事を受けて、この体制を見ても、生活困窮者の体制は７人体制ぐらいで、かなりしっかりした形で受けたものを、ここで解決するものはここで、それでここの要するに社協で解決できないものは各担当部署にお回ししてやっているということですが、この連携が非常に大切なものだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、次に私が一番聞きたかったといいますか、今こういう生活保護に行かない部分の人たちの中でこれだけの人数が増えてきて、それで私が一番あれなのは、高齢者も、そういう困った人の中で一番困っているのは家庭にいる子どもだと私は考えているのです。それで、恐らくこの中で、これだけの人数が増えれば、相当数のやっぱり貧困家庭の中の
子どもたちがいると私は考えているのです。それで、貧困率というのは、コロナ前で大体７人に１人ぐらいではないかということで計算しますと、例えば1,000人おれば170前後、コロナ前でそれだけの
子どもたちがいたわけです。今コロナでこれだけの相談数でそれだけのお金をもらっていれば、相当数の家庭の
子どもたちの部分が入っているのではないかと。そういう
子どもたちに、私が一番なのはこの
子どもたちに対する状況、その辺がどうなっているのか。その辺で、簡単で結構ですから答弁をお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 子どもの貧困につきましては、厚生労働省の国民生活基礎調査が３年ごとに実施をされておりまして、それを基に算出をされております。本市では、独自に子どもの貧困率については調査をしておりませんので、把握しておりませんが、例えば生活困窮世帯への代表的な支援策であります小・中学校の
就学援助認定者の児童・生徒に占める割合は、本市も全国もおおむね15％前後ということでありますので、本市の貧困率につきましては、全国と比較して大きな違いはないものというふうに考えておりまして、市としましては支援をしております。そんな中では、昨年度に構築いたしました、つるがしま子ども応援サイトにおきまして、ＮＰＯ法人カローレさんに運営をしていただいておりますが、ここに支援物資が集まりまして、食料支援や日用品の支援を、困窮世帯にご登録をいただいて支援をする仕組みをつくりました。こういったところで支援をしているところでございます。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ありがとうございます。コロナ禍で、やっぱり子どもは手を挙げられないし、子どもは親を選べない。そして、今もかなりの数が増えてきているということで、特に今こういう
子どもたちの中で、例えば負の連鎖の心配だとかヤングケアラーの問題だとか、子どもの虐待の心配だとか、また学習支援の必要だとか、あるいは子ども食堂、食事の援助をしなければいけないとか、いろんな面でこういう
子どもたちが今いる。そして、それが例えば1,000人いて、その人間のうちの170人から180人が貧困世帯としても、10年、20年たてばその子たちがこの国を背負うようになってしまうのです。だから、その
子どもたちをいかにやっぱり引き上げていくか。だから、やっぱり鶴ヶ島は、市長もよく言われるように、「
しあわせ共感 安心のまち つるがしま」というのであれば、全ての
子どもたちが幸せを共感し、安心しなければいけない、そういうまちにしなければいけないだろうし、市長が言う「子どもにやさしい
まちづくり」というのであれば、将来を担う
子どもたちの中の、そういうもので全ての
子どもたちに対して優しい
まちづくりをしなければいけない。だから、市の基本構想がそれであるならば、その辺をやっぱりきちっとした形で、誰一人取り残さないというようなものをつくっていかなければいけないということでありますけれども、その辺で市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎
齊藤芳久市長 それでは、藤原議員の質問にお答えいたします。 まず最初に、社会福祉協議会に関しましては、今回のコロナ対策に対しまして大変なるご協力をいただいて、先ほども報告がありました、多くの方と多くの金額についていろいろな支援ができたと思っております。そして、その多くの支援の中で子どもを育てている家庭の皆様、多分かなり多くの方がいらっしゃったのだと思います。そうした中で、鶴ヶ島市としては、子どもにやさしい
まちづくりということで、多方面から子どもに対してアンテナを立てているところです。けれども、そうしたいろいろな情報の中で、情報に当てはまらない
子どもたちもまたいると思います。そうした細部にわたって誰一人として取り残さないという気持ちの中で、多くの情報の中から外れることがないように、きめ細かな対応をしているのが現状でございますけれども、まだまだ行き届かない部分も多々あると考えております。今後も引き続いて子どもにやさしい
まちづくりを実感していただけるよう多方面にわたり努力を重ねていきたい、そういうまちでありたいと思っております。各方面のご協力をいただいて、
子どもたちの多くが鶴ヶ島に住んでよかったと思えるような社会環境、経済環境、そして子どもの育つ環境を今後もより一層整えていきたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 藤原議員。
◆18番（藤原建志議員） ありがとうございます。本当に鶴ヶ島はやっぱり子どもに優しいまちというふうに実感できるような取組を、これから２期目においてぜひ市長には行っていただきたいと思います。 前の総理大臣がこども庁をつくろうとか、前の総理大臣も２年働いて大学夜間行かれて、それから総理大臣までになられた方だから、そういう苦労は本当にあるからこそこども庁をつくりたいという言葉もありましたし、また今の野田少子化相がやっぱり言われていることは、困窮家庭の子どもに対して、申請を待たずに行政から働きかけたプッシュ型の支援、こういうことも考えなければいけないだろうと。いずれこども庁ができるかどうかは分かりませんけれども、やっぱりこの部分をしっかりしなければ、今の将来
子どもたちの10年、20年、30年先に国を背負う
子どもたちの中で、一人も取り残してはいけないのかなと。私も正直な話、母子家庭で育ったから、よくそういうところは認識できるのです。だから、やっぱり皆さんの税金のお金で、高校は大阪府の母子家庭育英資金をいただいて高校を卒業させていただいて、大学は日本育英資金をいただいて、働きながらでも大学出ました。そして、42ぐらいまで返していましたけれども、おかげさまでそういう中で自分たちの育てた子もたち、今４人いますけれども、しっかりと社会に税金が払えるような人間に育てられたということは、やっぱり負の連鎖、そういうものがあったのかなと。当然もう市長なんかもご苦労されていますけれども、そういうことはよくお分かりになると思いますから、ぜひ２期目頑張っていただいて、以上で終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○
山中基充議長 以上で藤原建志議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、午後２時５分とします。 休憩 午後 １時４３分 再開 午後 ２時０５分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山中基充議長 15番、大曽根英明議員の質問を許可します。 〔15番 大曽根英明議員登壇〕
◆15番（大曽根英明議員） 15番、大曽根英明です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより私の
一般質問を始めます。 １番、脱炭素社会への取組と自治体の役割について。 （１）、これまでの取組について。 （２）、今後の取組について。 ア、計画の策定と実施について。 イ、脱炭素・再エネ活用事業について。 ウ、脱炭素のメリットについて。 ２番、災害発生時における連携について。 （１）、消防・警察との連携について。 （２）、市民との連携について。 （３）、市内事業者との連携について。 （４）、小・中学校との連携について。 以上、よろしくお願いいたします。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご質問の１の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。市では、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、鶴ヶ島市地球温暖化対策実行計画・区域施策編を鶴ヶ島市環境基本計画の中に位置づけ、脱炭素社会への取組を行っています。脱炭素社会への取組については、市の温暖化対策の率先的な取組として、鶴ヶ島市地球にやさしいオフィス率先行動計画を策定し、公共施設や防犯灯などのＬＥＤ化や公用車に次世代自動車を導入する等、省エネルギー対策を進めています。省エネルギーの普及啓発については、市民団体や事業者との協働で、夏場の冷房効率を高めるための緑のカーテンの普及、環境月間や地球温暖化防止月間での展示を実施しています。自動車からの二酸化炭素排出量の削減としては、自家用車の利用を減らすために市内公共交通であるつるバス・つるワゴンの利便性の向上に取り組むとともに、自転車利用の促進のため自転車通行帯等の整備を行っています。太陽光発電エネルギー及び電気自動車の普及促進を図るため、太陽光発電システム設置者に対し平成24年から４年間、電気自動車購入者に対しては平成25年から３年間、期間を限定し奨励金を交付しました。農産物の地産地消は、食料の総輸送量と距離の削減の観点からも有益であり、学校給食センター及び市内農産物直売センター等への出荷促進にも努めてきました。ごみの削減の推進としては、令和２年度から埼玉県産の木材を有効利用した生ごみ処理器キエーロの販売、環境団体が実施しているフリーマーケットへの支援など、廃棄物の減量を推進しています。 （２）のアについてお答えします。国は、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けては、2030年までの10年間が重要と指摘しています。市では、来年度鶴ヶ島市環境基本計画を改定する予定です。この計画は、地球温暖化対策実行計画としての位置づけがあり、脱炭素社会への具体的な市の取組も盛り込みます。次期環境基本計画は、2023年度から2032年度までの長期の計画ですが、脱炭素の新たな目標を定め、その達成に向け、足元からできることは直ちに実行していきたいと考えています。 イについてお答えします。計画には地域の自然的条件に適した再生エネルギーの利用の促進、循環型社会の形成、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑地の保全及び緑化の推進等を位置づけますが、中心となるのは再生エネルギーの創出と利用促進になると考えます。ただし、本市の自然的条件としては、市域が狭く、丘陵地もない平たんな地域であることから、大規模な太陽光発電設備や風力発電設備による発電には適さない地域と考えられます。そこで重要となるのは、脱炭素に向けた市民のライフスタイルの変革です。ＣＯ２排出の約６割が衣食住を中心としたライフスタイルに起因していると言われています。計画では、市民一人ひとりの行動変容を促す施策を盛り込んでいきたいと考えています。 ウについてお答えします。脱炭素社会を実現することで、気温上昇による気候変動の影響が緩和されます。その結果として、豪雨などによる自然災害の発生や猛暑による健康被害へのリスクが軽減されることが大きなメリットと考えています。また、国は2021年６月に2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の改訂版を発表いたしました。この計画を推進するため、国が温暖化に対応する新技術の開発や、その技術を導入する企業等を後押しすることで経済成長や新たな雇用の創出が見込まれることも大きなメリットと考えています。 ご質問の２の（１）から（４）につきましては、順次お答えします。（１）についてお答えします。大規模災害が発生した場合、一人でも多くの人命を救助するためには、被害状況を迅速に把握するとともに、防災関係機関である坂戸・鶴ヶ島消防組合や西入間警察署といち早く情報を共有し、それぞれの役割分担に応じた災害対応に当たることが重要です。災害対応において坂戸・鶴ヶ島消防組合と連携を図ることは、市民からの119番通報のほか、市や西入間警察署が把握した情報を共有し、相互が連携することで人命救助や避難誘導、危険箇所の警戒などに従事することができます。また、電力の喪失により信号機の消灯や鉄道の不通などが生じた場合には、交通渋滞の発生や公共交通機関の停止による帰宅困難者の発生などの混乱も想定されます。こうした事態においても、西入間警察署との連携を図ることで交通整理や一時滞在施設への誘導など効率的に実施できます。市の総合防災訓練には、坂戸・鶴ヶ島消防組合の消防隊員や西入間警察署の署員も参加していただいています。訓練の中で、災害時におけるお互いの役割を確認するとともに、積極的に意見交換を行うことは、お互いの認識と関係性を深めることとなり、連絡体制の強化にもつながっています。 （２）についてお答えします。大規模災害時は行政だけの力で対応することは困難であり、初動の段階から復興に至るまで、地域住民の方々の協力が必要となります。特に避難所の開設・運営においては、避難者自らが運営に携わっていただく必要があり、自治会や自主防災組織をはじめとする地域の力と行政が協力し、連携を図っていくことが重要です。そのため、市主催の総合防災訓練では、計画立案から地域の皆さんと協議を重ね、共通認識の下、地域住民自らが主体となるよう実災害を想定した避難所の開設・運営訓練を実施しています。また、地域が主催する防災訓練や避難所開設・運営訓練においても、防災担当職員や災害時に避難所にいち早く駆けつける地域対応部職員が参加することで共通認識を図るとともに、連携と分担の確認を行っています。今後も引き続き職員が地域の皆さんと訓練を行い、顔の見える関係を築くことで積極的に地域と連携を図り、防災体制の充実、強化に努めてまいります。 （３）についてお答えします。大規模災害の発生により多くの避難者が長期にわたって避難所生活を余儀なくされた場合、避難所スペースの確保や食料、飲料水、生活必需品など物資の不足が懸念されます。また、道路や橋など緊急輸送道路の寸断や電気、ガス、水道などライフラインの寸断も想定されます。このような事態への対応は、到底行政の力だけでは完結できるものではありません。民間事業者との連携が不可欠です。市では、日頃から地域に密着した市内事業者と災害時協定を締結することにより、物資の供給や避難スペースの確保、ライフラインへの対応など、災害対応に万全な体制の構築に努めています。今後も引き続き災害時に必要な様々な分野の民間事業者と災害時協定の締結を積極的に推進し、さらなる防災体制の強化に努めます。 （４）についてお答えします。小・中学校については、体育館が避難所となることから、大規模災害が発生した場合には多くの人が避難します。そのため、災害時に備え教職員と連携体制を整えておくことが重要です。市では、学校施設の利用方法や災害時の初動対応などについて、防災担当職員や地域対応部職員と教職員とで意見を交わすなど、情報の共有を図っています。また、市の総合防災訓練では、地域住民と市職員に加えて教職員も避難所開設・運営訓練に参加するなど、連携、強化に努めています。特に新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえた避難所の開設・運営においては、ソーシャルディスタンスや隔離スペースの確保が必要となることから、体育館以外の空き教室の活用について協議し、教育施設の利用に対しても理解をいただいています。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 一通りそれぞれ細かく答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問させていただきます。 （１）番、これまでの取組ということでございますが、ベースになっているのが、我が市の場合は環境基本計画ということで、これは10年計画ですよね、平成25年度からということで。それに沿ってやっていくということでありますけれども、それに併せて平成28年度、それから令和元年度に生活環境課において鶴ヶ島市の環境報告書というのを発行しております。主に水と緑などの自然環境や地球環境等、全ての生命などを基に計画目標に従った取組などで、資料として公害に関わる基準としてを取り上げている、申し訳ないけれども、その程度の当時は事業というか計画だったのでありますけれども、今後はある一定の期間内に取り組んでいく必要が、あらゆる方面から今指摘をされておりますので、ぜひ次の環境基本計画の策定の際には、しっかりとこの脱炭素化ということも盛り込んでいっていただければと思います。 昨日の石塚議員さんへの答弁でもあったとおり、本市の今までの実績としては、庁舎内や各施設の空調や公用車の排ガス対策等ということで、太陽光発電が７か所設置をされたということでございます。公共施設等、学校も含めてなのですけれども、改修工事等々の際には電気のＬＥＤ化をしたということはあるのですけれども、こういった太陽光発電ですとかその他空調の部分とか、いろんなことで脱炭素化に結びつけることができると思うのですけれども、改修工事等の際にはこういったことは検討はされていたのでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今後の改修ということでよろしいでしょうか。 〔「今までです」と言う人あり〕
◎町田偉将
市民生活部長 今までですか。今までのところでは、先ほど申し上げました７か所太陽光発電といったところで設置してございます。そういった中では、改修というときにはちょっと想定はしていなくて、今後の改修時において設置をしていこうというような考えでおります。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） こういった問題に関しては、認識というのはまだまだ世界的規模の課題でありますので、日本国内でもなかなか話が盛り上がらないという理由の一つに、やっぱり温室ガスの排出までの過程の中でのそれに関わっている産業や経済など、多くの部分に携わっている企業やそこで働いている方々、労働者などの生活の基盤に関わることであるとともに、今の温暖化から始まる自然災害の多発など、私たちが問題を提起していくことが大切であり、ほかの国ではもう積極的に取り組んでいるということがあるわけでありますので、そういったことを理解しながら質問を続けさせていただきます。 鶴ヶ島市の今までの従来の事業の取組を取ってみましても、議員の呼びかけ等に対して、ほかの市町の動向を注視して我が市の特徴を見極めて検討をしていきたいということで、あまり積極的に何かに取り組むといったことが少なく思えるわけですけれども、今回この脱炭素に対する課題に対しましてもしかりで、第２回定例会において国に対する意見書の提出、これは大野議員さんが紹介議員になった請願なのですけれども、持続可能な社会に向けて、脱炭素化、再生可能エネルギーの大幅な拡大を国に求める意見書提出という請願でありましたけれども、市議会で採決した意見書を国に提出して提案するものでありますが、市議会の意思というのは市民の意思でありますので、市としてもやっぱりある一定の受け止めは必要であると思います。こういった受け止め、評価をして行政運営をどう反映させていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 今度の次期環境基本計画策定におきましては、広く市民の皆様のご意見を頂戴した上で策定していく考えでございます。やはり議員ご指摘のとおり、また先ほど私１回目の答弁の中でお答えしましたとおり、市民の生活においての二酸化炭素排出量の割合が高いと。もう一点は、鶴ヶ島の特徴として、先ほど言いました、地理的自然条件的に大規模な環境に関する企業を誘致して、そこで電力を生み出すといった大がかりなことがなかなかできない中においては、市民の皆様に少しでも多くの二酸化炭素を吸収し、あるいは酸素を排出するような行動を取っていきたいと。そういうライフスタイルの変容を促していくことが鶴ヶ島における現実的な温暖化対策になると思いますので、議員ご指摘の、まずは市民皆様の意識を変える。そこから行動を変えていっていただくと。そういった流れが現実的な今後の環境基本対策になるのではないかと思います。その中で、やはり行政としてもできるところは、小さいところでいえば少しずつでもＬＥＤ化をしていく、少しずつでも改修時において太陽光等のエネルギーを取り入れていくと、そういう一つひとつの積み重ねになるかと思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 一つひとつということが大事だと思いますし、いずれにしてもソーラー発電等々はやっぱりかなりの費用がかかるわけですから、それに準じていろいろ一遍にというわけにはいかないと思うのですけれども、いろいろな先進地の事例があるわけですから、それらを研究してやっていただきたいと思います。 さっきいろんな発電の方法というのがあるということだったのですけれども、今マグナス式風車ということで、プロペラがない風力発電というのが非常に低コストで、これが今注目されているということもございますし、小水力発電というのが今鹿児島では40か所、小さい小川でいいのです。大谷川みたいな支流があればもう電力が発生するということで、太陽光発電の寿命は20年に対して、これに対する寿命は100年以上もつということで、ただ初期費用が非常にかかるということで、なかなか普及は今のところは難しいということですけれども、鹿児島では先進事例として取り扱っている、こういった事例も一例にありますので、いろんなやっぱりこの地域、鶴ヶ島に合った事例を見据えていただいて、積極的に進めていただくのが肝要かなと思います。 （２）番なのですけれども、今後の取組ということで、地球温暖化対策に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するよう努めるということが発表されております。環境省が求めている地方公共団体における2050年、これは二酸化炭素排出量ゼロということで、これを表明している自治体が増えております。県内は22市町が表明していて、10月29日時点では西部近隣11市の中で６市が表明をしているわけであります。まだ我が市は表明をされていないわけでありますけれども、何か理由があるのか、あるいはまだ検討されていないのか、できることからということでございますし、表明をしていればそれに向かっていけると思うのですけれども、何かこの辺あるかの、もう一度お聞かせしていただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ただいまのご質問、石塚議員からもいただいています。繰り返しの内容になるかもしれませんが、先ほども１答でお話をさせていただいたとおり、来年度今後の10年間を見据えた環境基本計画を改定する予定です。その中でＣＯ２の排出、実質ゼロを目指すということにおいて、考え方の順序ですけれども、先に宣言ありという方法も確かにあるかもしれませんが、計画を策定する際に目標数値を当然設定します。その数値を達成することに対してどのような取組が市として必要か、あるいはできるかと、そういった積み上げの中で、これはゼロに持っていけるといったところを確認した上で宣言について検討していく、できれば宣言をしたいというのはありますけれども、その来年度の策定時に検討を考えていきたいと思っています。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） 昨日の石塚議員さんの答弁の中でも実行性のある取組が必要ということで、具体的にやっぱりある程度これは目標があるわけですから、ぜひ策定していただいて、これは何か市民に負担がかかるとかそういうものではないと思いますので、よろしくこれはお願いしたいと思います。 それから、公用車の状況なのですけれども、できることからということで、公用車の脱炭素化対策に対して、これはある程度目標というのは設定するようにという指導があると思うのですけれども、現在使用している公用車の状況はどうなっているのか。更新時に検討されているのか、あるいは今いろんなところで取り扱っているリース、リースというのは非常にメリットが大きいということも聞いておりますけれども、この辺に対しての公用車の考え方をお聞かせしていただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 公用車の次世代の電気自動車の導入の状況と今後の考え方、計画だと思いますが、今現在で申し上げますと、ハイブリッドが５台、電気自動車が３台所有しています。今後のことにつきましては、買換えのときには当然こういった配慮が必要かと思いますが、具体的な数値及びリースについては、ご提案いただいたことを念頭に、これから検討していきたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） それから、メリットというところなのですけれども、先ほど一通り答弁があったのですけれども、再エネ活用事業者に対しての優遇策とか、認定された再エネ活用事業者に対しては、行政手続のワンストップ化とかいろいろ手続を簡素化しているようなメリットを与えているところや、例えば税制の面で、これは国のあれなのでしょうけれども、税制の面やいろいろな補助などをしているというところもあります。そういったことをできるだけ広げていただいて、民間と一緒になってぜひ取り組んでいかなければ成し遂げられない問題でありますので、そういった民間との連携についての話を１番では最後に聞かせていただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今お話をいただきました民間のお話です。我々行政よりも数段前を産業界は行っていると思います。世界的な流れにおいて、我が日本においても当市においても、やはりこの脱炭素を前提にしているかによってその投資家の評価も変わってくるといったところで、技術革新は目まぐるしいものがあるかと思います。これも今後の計画の中に置いていきますが、そういった民間事業者との連携というのは当然必要になってくるかと思います。具体的なその連携の仕方というのは、これからちょっといろいろと勉強し、検討させていただきたいと思います。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、大きな２番、災害発生時における連携についての再質問をさせていただきたいと思います。市の災害発生時における一連の対応については、あらゆる災害を想定して鶴ヶ島市地域防災計画の中に細かく書かれていて、これを読めばその対応が出てくるわけでありますが、改めて各部署について、その連携等についてお聞きしていきたいと思います。 現在このコロナ禍ということで、非常に大きなマイナスを抱えた現状の中、あらゆる災害を想定して各部署連携、情報の共有の万全の体制を維持していくことが肝要であると思うのでありますが、この現況下の時点で災害、特に地震等が発生した場合は、訓練等をされていないわけでありますので、どういったことを想定して今、市民の安全を守ろうとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 お答えします。 どのような想定ということで、一番大きな災害として恐れているのが、実質的には地震です。地震が発生した場合にどう職員が対応するかといったところで、議員のほうから連携という言葉がありました。大きな地震があった場合は、その大きさによりますけれども、震度５、６なりになったときには、市役所の業務を継続できる状態かできないか。できる状態であればどういう業務を優先的に日常業務として継続していくかといったところを前提に、各職員が、例えば今総合政策部、総務部、市民生活部という枠ではなくて、災害時においては、その枠を外れた幾つかの部を設けて、その中に班が設けてあります。そのときに、それぞれ何課の何担当は何の仕事に当たるというような役割が明確になっておりますので、業務を継続しつつ、そういった業務に当たる、あるいはその業務を継続する事態ではないといったときには、もう全員でそれに当たるというような役割分担があります。ただ、心配なのが、今までそういった経験がございません。そういったときに、いざ初動体制が取れるかといったところが一番のキーポイントになるかと思っています。そういった意味で、訓練は今まで何回かしていますが、これから今年度を含めた３年間で、その辺の防災体制、対応について改めて見直しして確立していきたいと考えています。 今年度は地域防災計画の改定があります。また、常日頃災害に備えて、いかに防災に強い
まちづくりをハード、ソフトとしてやっていくかという国土強靱化地域計画を併せて策定しています。この策定を今年度終えまして、来年はこの計画に基づいて業務継続計画、いざ地震が起こったときに、最低この仕事をどのように継続させて、それ以外は防災に当たるかとか、そういったことを位置づけた業務継続計画を修正していきたいと思います。あわせまして、地域防災計画には先ほど申し上げました何々課の何々担当は何を災害時に当たるといったところの大枠は計画に示されているのですが、具体的な行動について、より詳細に来年度は作成していきたいと思います。そのできたマニュアルに沿って訓練を実施し、実際に訓練してみて、そこで気づかなかったこと、あるいは修正すべきところ等について反省し、それをまた再度計画にフィードバックしていく。そして、次の年度は、新しい年度を迎えて新しい職員が来ても、その内容がすぐ理解できて、役割がすぐ分担できるような体制というものをつくり上げていきたいと考えております。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ここでいろいろな部分で改定して、新しくマニュアルづくりをするということでございますので、いろんなことを想定されると思うのですけれども、業務継続計画の中で職員の参集、それから職員が中心となって市民の間に入っていっていろんなことをするわけでありますけれども、災害発生時の場合にもよると思うのですけれども、職員の連絡、招集等、仮に職員もやっぱり被災者になって出かけられないとか、あるいは家がどうにかなってしまったとか、そういった被災者の場合もあると思います。また、市内在住より本庁の職員は市外に在住の方が多いということでございますので、こういった対応というのがやっぱり一番大きな課題になってくるのかなと思うのですけれども、マニュアル作成上、何かこういったことで懸念されることはあるのでしょうか。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 ご指摘のとおり、鶴ヶ島市役所の職員は市外の方が半分ぐらいかと思いますが、います。特に川を渡ってくる、それから遠方といったような職員になると、いざ災害が起こったときでもすぐに駆けつけることも難しいかと思います。その辺がやはりご指摘いただいた大きな課題だと思います。そこで、参集訓練を実施しているのですが、そこで明記してあるわけではないのですが、災害が起こったときにあらゆる災害を想定して、自分は何の交通機関を利用してどのルートで行ったらいいかといったところを、個々職員においてあらかじめ決めておいてもらうようにしたいと思います。 それから、この間、熊本の大きな地震があったときの市長の講演会に行きました。そのときには、やはり職員に連絡がなかなかつかないと、集まらないというのは事実であったようでございます。そういった大きな地震のときには想定外のことが起こると思いますが、さっき言いました、今年の改定によって具体的に来年いろいろ見直す中で、その辺も検討はしていきたいと思います。 以上です。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） それから、消防、警察との連携なのですけれども、災害発生時には特に重要なこの部署になると思います。消防は坂鶴消防、それから警察は広域です。２市３町を束ねているわけですから、かなり忙しいとか手が回らなくなるとか、あるいはそのトリアージということを取り入れるようになるかもしれないのですけれども、それからもう一つ、災害時に長期間の踏切遮断が発生した場合、救急救命活動等に大きな支障が生じる可能性があると思います。道路管理者として鉄道事業者や警察、消防などの関係機関と協力して、長時間の通行遮断の解消に向けた手順や策定の協議等を関係各位と話合いを始めていただくべきだと思うのですけれども、この話合いがまだしていないとしたら、実際、東日本大震災のときには東上線がしばらく止まって、かなり渋滞をして、救急車、パトカーでさえなかなか行き来ができなかったという実例がございますので、こういった対応、協議というのは行われているのでしょうか、それともこれから行うところなのでしょうか、この辺をお聞かせしていただきたいと思います。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 今ご指摘いただきました、あるいは前回の大変困難な事態の中に遮断機が下りたままはありました。そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げました地域防災計画の改定を進めています。その中で、倒木等による電力通信障害等、これは踏切も含めますけれども、そういった災害時の復旧作業の迅速化に向けた事業者との連携といったところを計画に盛り込みます。では、それを具体的にといったところは、議員ご指摘のとおり、計画に位置づけたから即それが可能かとありますけれども、そのときには十分に計画書の文字に表さない部分も含めて協議をした上で、具体的な行動が取れるような対応を事前に準備しておきたいと思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ２番、市民との連携のほうに行きたいと思います。 先ほどの答弁でもありましたけれども、各自治会や地域支え合い協議会との連携について、いろいろな協議をしたり、実際に大きな防災訓練等にはお互い参加をし合ったりというようなことの答弁があったのですけれども、自治会にも属さない、地域支え合い協議会にも属さない市民というのが、この頃やっぱり増えてきてしまっていると思うのですけれども、こういった方々への災害発生時の対応と、それから周知というのは、これは所属しているその大きな自治会の中の人、あるいは民生委員とかいろんな役割の人が対応すればいいのでしょうか、この辺市はどうやって考えているのでしょうか。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 まずは、一般的には広報等で対応の仕方等を周知しておりますけれども、具体的には各世帯に防災ハザードマップ、これは地震を想定した際、様々な取決め、あるいはこうしてくださいというような内容が入っています。そういったことによって周知します。また、防災訓練のときも、自治会単位でという範囲で呼びかけをしていますが、自治会に加入していない方々にも広く周知する形で、なるべく実地の訓練に参加できる機会というものを広げていきたいと思います。 以上でございます。
○
山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） ぜひそういったことで取り残しがないような対応をお願いしたいと思います。 それから、市内事業者との連携なのですけれども、鶴ヶ島市地域防災計画に各企業、ライフラインを含めて災害時の支援の依頼や支援の締結等、しっかりと取組をしているのは非常に安心できるのですが、締結してからしばらく時間がたってしまったものもあると思うのですけれども、こういった最近の状況というのはどうなっているのでしょうか。
○
山中基充議長 町田
市民生活部長。
◎町田偉将
市民生活部長 いざ災害が発生したときにいろんなジャンルで協定を結んでいます。その協定の対象事業者もなるべく広く、ジャンルも広く締結ということを前提で進めております。今現在、協定の締結数が54で、その締結団体が75という状況にあります。ただ、やはり協定を締結したからこれで大丈夫だということではなく、いざ災害が発生したとき、この協定が生かされるかどうかというところが一番肝腎ですので、その辺が、例えば防災訓練のときに民間の事業者にも、数社になるかもしれませんが、なるべくそういったときにも参加していただく。あるいは協定後に詳細な具体的な行動の流れとか、そういったところを確認するといったところを指摘したいと思います。 以上でございます。
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山中基充議長 大曽根議員。
◆15番（大曽根英明議員） この事業者との連携というのも、かなり災害時には必要というか重要になってくると思うのです。ライフラインが壊れたときにはその専門的な機材がなかったら復旧しないとか、あるいは大きな重機が必要な場合であるとかは、やっぱりしっかり締結をしてお願いをしておかないと、いざというときにはやっぱり動いてくれないと思いますので、その辺も盛り込んでいただいて、ぜひ積極的に連携をしていただきたいと思います。 最後に、小・中学校の連携なのですけれども、これは子ども、生徒に対するマニュアルに沿った行動計画というのが
教育委員会の中で学校それぞれあると思うのですけれども、教員のマニュアルや対生徒へのマニュアル、家族の連絡等のあらゆる場合を想定してマニュアルというのは策定されていると思うのですけれども、最後にその辺の小・中学校の対応についてお聞かせしていただきたいと思います。
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 それでは、お答えいたします。 各小・中学校につきましては、こういった防災の対応マニュアル、これは作成を義務づけておりまして、災害の発生する時間帯によっても対応はそれぞれ違ってくるかと思うのですが、まずはやっぱり生徒・児童の安全、これがまず最優先されます。そういった中で、当然のことながら所属の教職員も守っていかなければならないと。一時的な対応の後は、いかに学校の教育活動を再開していくかというところも見据えながらマニュアルのほうは作成をしております。年度当初、毎年これは見直しを行いまして、
教育委員会のほうに提出を求めていますので、そういった中で各学校のマニュアルの内容については確認をしております。 以上です。
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山中基充議長 以上で大曽根英明議員の質問を終わります。 それでは、ここで休憩します。 再開は、３時５分とします。 休憩 午後 ２時４４分 再開 午後 ３時０５分
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山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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山中基充議長 ２番、松尾孝彦議員の質問を許可します。 〔２番 松尾孝彦議員登壇〕
◆２番（松尾孝彦議員） ２番、松尾孝彦です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、これより３問にわたって私の
一般質問を行います。 １、街路樹の今後の維持管理について。市内の多くの街路樹を見ると、本来求められる豊かな緑を形成しているとは言い難い状況です。街路樹の多くは植栽してから長い年月が経過して、植栽時の想定をはるかに超えて成長して大木化又は老木化したことにより、交通安全の阻害、腐食や強風による倒木など課題が山積しており、隆起した歩道も問題となっております。街路樹を取り巻く環境の変化を見据えて、今後の中長期的な維持管理の在り方を検討する必要があると考え、以下伺います。 （１）、植栽管理の現状と課題について。 （２）、県との連携について。 （３）、今後の具体策について。 ２番、「ハイリー・センシティブ・チャイルド（ＨＳＣ）」の理解について。音や光、においに敏感、気を使い過ぎて疲れやすいなど、人一倍繊細な特性を持つ子どもは、ハイリー・センシティブ・チャイルド（ＨＳＣ）と呼ばれ、５人に１人が該当するとされ、不登校の原因になっている可能性があると言われます。よく混同されるのが発達障害で、感覚過敏や細かい点へのこだわり、集団になじみにくいなどの特徴が共通しており、小学校低学年までには見分けにくく、学校現場ではＨＳＣは周囲から理解されず、本人が悩みを抱えやすくなっているのが現状です。全国からＨＳＣの相談を受けているＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センターの杉本景子理事長（公認心理師）によると、学校の先生がどなるのが怖いとの相談が多い。自分が叱られていなくてもぴりぴりした教室の雰囲気から大きな負担を感じてしまうと話す。考え深さゆえに授業で手を挙げられず、先生から積極性が足りないと心配されることもある。本人は、頭をフル回転させて授業に参加していても、表面的に活発な子が評価され、自信を失うことも多い。本人が理不尽に感じることが蓄積すると学校に行く気力を保てなくなり、不登校につながることもあるとのことです。このような観点から、学校現場の周知について伺います。 ３、パートナーシップ認証制度の導入について。性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを自治体が公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の導入が各自治体で広がっています。近隣では川越市、坂戸市が昨年よりパートナーシップ宣誓制度を開始しております。性の多様性への理解が広まる中で、性的少数者の方が安心して暮らせる取組を本市も進める必要があると考え、以下伺います。 （１）、市の認証制度の導入の検討について。 （２）、今後の方針について。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
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山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 ご質問の１の（１）から（３）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。高木の街路樹は、毎年８月から11月頃にかけて剪定作業を行っております。特にケヤキについては、落ち葉や枯れ枝落下、歩道の隆起などの苦情が寄せられるため、これまでに大きく張った枝の強剪定や、根上がりによる歩道の隆起の修繕工事などを行ってまいりました。松ヶ丘、南町地区のケヤキについては、平成28年度から見通しに支障を来しているケヤキを中心に間伐作業を進め、昨年度計画した樹木の伐採が終了いたしました。大木化、老木化した街路樹管理の課題は、１点目としては、強剪定により本来の樹形を損なったケヤキが沿道の景観を損なっていることです。２点目としては、間伐作業が行われていない地区については、樹幹の肥大化により見通しに支障が生じていることです。３点目としては、樹木の伐採及び伐採した木の処分に多額のコストが必要であることです。４点目としては、植樹ますに残った切り株を抜根するには、歩道や車道まで影響範囲が及ぶ大規模な修繕工事が必要であることです。５点目としては、台風等による強風での倒木の危険度が高まっていることなどが挙げられます。 （２）についてお答えします。国道407号、県道川越越生線、新県道川越坂戸毛呂山線の植栽は、道路管理者である飯能県土整備事務所において管理しております。市内の県道において市職員が緊急に対応可能な軽微なものを発見した場合は、その場で処理しております。その場で処理できないものについては道路管理者に速やかに連絡し、対応を依頼しております。 また、市民や通行者などから寄せられた意見、要望などについても現地を確認し、その場で対応可能なものについては市職員で処理し、それ以外のものについては道路管理者に速やかに伝達し、対応を依頼しております。 （３）についてお答えします。市では、街路樹の大木化対策としてケヤキの間伐作業を実施しております。来年度からは、間伐作業未実施の脚折町地区、富士見地区などで見通しの悪い交差点に近接した樹木を中心に間伐作業を計画的に行っていきたいと考えております。また、ケヤキ以外の樹種についても、成育状況を確認しながら適切な維持管理に努めてまいります。 なお、これまでも根上がりによる歩道の隆起については適宜修繕を行っておりますが、今後も状況を見ながら通行に支障を来す箇所については、随時修繕を行っていきたいと考えております。 以上でございます
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご質問の２についてお答えします。 2002年アメリカの心理学者であるアーロン氏が書いた、人一倍敏感な子どもの特徴や育て方についての本により、ハイリー・センシティブ・チャイルドが注目されるようになりました。光や音、においに敏感に反応するなど刺激を受けやすく、ささいなことが気になってしまうという子どものことを指しています。各学校には、刺激を受けやすいということも含め、様々な特性を持った児童・生徒がいます。これまでも家庭と連携しながら特性を把握し、個々の状況に応じたきめ細やかな支援をしてきました。しかし、ハイリー・センシティブ・チャイルドについては、教員の間でも理解はまだ十分に進んでいない状況です。今後は、教育センター主催の特別支援教育研修会など、様々な機会を捉えて積極的に周知し、こうした特性を持つ児童・生徒への支援が一層充実するよう努めてまいります。 以上です。
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山中基充議長 丸山総務部長。
◎丸山昭義総務部長 ご質問の３の（１）及び（２）につきましては、順次お答えします。 （１）についてお答えします。令和３年11月１日現在、県内でパートナーシップ制度を導入済みの市町村は18団体、令和４年中に導入予定の市町村は６団体となっています。現在、計画策定中である第６次つるがしま男女共同参画推進プランにおいて、「性の多様性に関する正しい理解と認識を深め、性的少数者の抱える問題を解消するための啓発などを行うとともに、パートナーシップ制度の創設に向けて検討していく」旨を計画に記載していくことで調整をしています。 （２）についてお答えします。パートナーシップ制度を導入している団体ごとに、認証の要件や認証取得後に利用できる行政サービスは様々です。このことから、パートナーシップ認証制度の導入に際しては、制度を意義あるものとするために、関係課と導入に向けた検討をしてまいります。今後におきましても一人ひとりがお互いの人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、誰もが自分らしく生き生きと生活ができる社会の実現を目指してまいります。 以上でございます。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） それでは、再質問させていただきます。 １の街路樹の今後の維持管理についてですが、この（１）についてなのですが、道路に対する要望、苦情件数も大体増加傾向に今、道路に関する苦情があります。その中でも特に街路樹、植栽に関する苦情の増加が著しいと言われています。私も市民の方から落ち葉の件や根上がりで隆起した歩道についてとか、様々ご相談を受けることがあります。 ここで再確認ですが、本市の苦情の状況について伺いたいと思います。どのような苦情があるかについてお願いします。
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山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 街路樹に関する苦情につきましては、やはり落ち葉や枯れ枝落下、それから根上がりによる歩道の隆起、それから枝張りによる大型車両への通行阻害、信号や標識などの見通しが悪いといった、そのような苦情のほうが寄せられている状況でございます。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 道路に関しましては、先ほど部長の説明があったように、県との連携ということで、国道なんかもありますが、今年令和３年４月に埼玉県は埼玉県街路樹マネジメント方針というのを県より示しております。その初めの中にこううたっております。「街路樹を取り巻く環境の変化と顕在化する課題に対し、道路利用者の安全を第一に考えながらメリハリのある効果的な街路樹のあり方を示す必要がある」とあります。これについて市のほうの見解を伺いたいと思います。
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山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 それでは、お答えいたします。 埼玉県では快適で潤いのある道路
環境づくりを目指し、平成６年に目標年を平成19年として緑の３倍増計画を策定し、積極的な街路樹の緑化が行われ、多くの樹木の管理を行うことになりました。そして、街路樹の多くが植栽後30年以上の年月が経過し、大木化、老木化し、交通安全の阻害や腐朽、枯損による倒伏、景観上の問題など様々な問題が顕在化していることから、本年４月に街路樹マネジメント方針という形でまとめられてございます。 本市では、街路樹マネジメント方針というものは策定しておりませんが、大木化、老木化した街路樹の問題につきましては、以前より課題としてありまして、既に平成18年度から落ち葉対策としてケヤキの強剪定に取り組み、平成28年度からは見通しに支障を来しているケヤキの間伐作業を進めるなど、県が定めたマネジメント方針の街路樹の在り方と同じ考え方で進められているものというふうに考えているところでございます。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 県からそのように示されていますので、めり張りある効果的な管理をお願いしたいと思います。 それで、３番目の今後の具体策についてなのですが、やはり近年は豪雨災害や強風による倒木、これは日本ではないですけれども、ああいう竜巻とかありまして、危険性をかなり含んでおります。それで、先ほどの部長の話だと、コストの面とかいろんな大規模修繕にはお金がかかるということがあるのですが、こういうのは適切な時期の剪定などで対応して、後手にならないような計画も必要だと思って、計画的には維持管理のマニュアルみたいな形をつくっていく必要があるのではないかと思いますが、それに対してどういう見解でしょうか。
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山中基充議長 笠原
都市整備部長。
◎笠原修一
都市整備部長 まず、大木化、老木化したもの、ケヤキがございます。その中では、１問目でもお答えさせていただきましたけれども、既に松ヶ丘、南町地区のケヤキにつきましては、平成28年度から、こちらは非常に混み合っておりまして、こちらの地区から始めたわけですけれども、こちらのほうの間伐作業、こちらのほうが昨年度一応終了いたしました。そういうことから、来年度からは今度脚折地区、富士見地区などで、見通しの悪い交差点に近接したケヤキを中心に、間伐作業を担当としましては、５か年計画によりまして間伐作業のほうを実施していきたいというふうに考えているところでございます。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ぜひ計画的な対応をお願いいたしたいと思います。 続きまして、２番、ハイリー・センシティブ・チャイルドの理解についてですが、学校現場での周知についてなのですが、まずその前に確認したいのは、今回のこのＨＳＣが不登校との関連というのは、本市の状況ではあるのでしょうか。
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。 不登校の問題につきましては、本当にこれは原因が複雑で、様々な要件が重なり合って、複雑な状況で不登校になってしまっていると、そういうケースが多くございます。ただ、そういった中でも、やはり光ですとか音ですとか人の声に対して不安を訴える子どもも中にはおりますので、そういった子に対しては、その子に合わせた丁寧な対応をしている状況であります。 以上です。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 多分学校だけの問題ではなくて、家庭での生活の問題になってくると思うのですが、こういうことに関しての家庭からの相談等は、ＨＳＣに関連するようなことというのはあるのでしょうか。
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。 ハイリー・センシティブ・チャイルドに関わる相談というところなのですけれども、これはハイリー・センシティブ・チャイルドと言われる
子どもたちの特徴に合致している内容であろうという相談の件数を見てみますと、本年度これまでのところで、小学校では５件、中学校では２件、合計７件の相談がございました。 以上でございます。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 先ほど参事のほうから、教員間での理解がまだ深まっていないという話がありました。私も相談を受けたことはあるのですが、給食のときに好き嫌いがあって残したことにより、先生からきついことを言われたから、もう給食食べるのが嫌だから学校に行くの嫌だとか、そういう子どものお母さんから相談を受けたこともあります。これには児童・生徒が萎縮するような指導が本市で行われていないか、現場の指導についてはどのようになっているのでしょうか。
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。 児童・生徒が望ましくない行動をしたときには、やはり毅然として、きちんと指導するべきだというふうに思います。そうはいっても、力任せで押さえつけるような指導ということではなくて、やはり気持ちに共感をしながら寄り添い、反省を促していくと、そういった指導に努めるべきであるというふうに思いますので、そういった点については、今後も引き続き各学校には周知をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） 今後その教職員の方への理解を深める研修もやっていく必要が本当にあると思います。そういう研修をやっている市町村も実際にあります。本市も行うべきだと思いますが、先ほども少し述べたのですが、この点についてもう一度確認させてください。
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山中基充議長 谷ヶ崎教育部参事。
◎谷ヶ崎仁教育部参事 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、このハイリー・センシティブ・チャイルドに特化した研修会というのは、現状としては行っておりませんけれども、これまで実施してきました市が主催します特別支援教育に関わる研修会であったり、また埼玉県のほうで主催をしております特別支援教育に関わる研修会等でもこういったことが今後話題になってくるかと思いますので、計画的にこの辺はきちんと周知をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、３番、パートナーシップ認証制度の導入についてのほうで再質問させていただきます。この認証制度の導入について、近隣では坂戸市、川越市がパートナーシップ宣誓制度をしております。その内容を見ますと、坂戸市は性的少数者の意思が尊重され、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様な生き方や価値観を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会の実現にという内容で入っております。そして、川越市の場合は、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合いながら自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現を目指すとあります。どちらの市も、見ますと、自分らしく暮らせる地域社会の実現をうたっています。こういう人口減少の中で、また地域間競争の中で、市のメリットとしてもアピールする重要な項目だと思いますが、市長の先ほどの午前中の答弁の２期目の重点施策の中に「誰もが安心して暮らせる
まちづくり、定住の促進」とありました。こういうことを考えていくと、先ほど部長の話だと計画を検討していくということなのですが、いつやるか分からないし、どうなるか分からないような感じがするのですが、もう少し明確に回答をお願いします。
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山中基充議長 丸山総務部長。
◎丸山昭義総務部長 認証の中身といいますか、考え方につきましては、先進の団体の例を参考に、鶴ヶ島らしいものを検討していきたいと考えてございます。 それと、実施の時期につきましては、第６次共同参画の計画のほうは令和４年度からの計画になります。令和４年度に検討いたしまして、認証の要件だとか取得後の行政サービスなどを検討させていただきまして、令和５年度の実施に向けて作業を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
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山中基充議長 松尾議員。
◆２番（松尾孝彦議員） ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
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山中基充議長 以上で松尾孝彦議員の質問を終わります。 ◇
△散会の宣告
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山中基充議長 これをもちまして、本日の日程は終了しました。 次の会議は、12月16日午前９時に開く予定です。 本日はこれで散会いたします。 散会 午後 ３時２７分...